# 日本テレビホールディングス（9404） FY2019 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/filing/2019-fy
提出日: 2020-06-29
対象期間: 2019-04-01 〜 2020-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9404
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100IXOI.pdf

## 事業

日本テレビホールディングスは、認定放送持株会社として、テレビ放送・動画配信・映画・イベント等のメディア・コンテンツ事業を中心に展開するとともに、生活・健康関連事業および不動産賃貸事業を併走させ、グループ全体として「良質なコンテンツの創造」「新たな文化の創造」「豊かな社会の創造」「夢ある未来の創造」の実現を目指す。中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2019-2021 日テレeVOLUTION」に基づき、テレビを超える価値創出とインターネット領域の柱立て、MA・アライアンスの推進を進め、非放送広告収入比率50％超の達成を目指す。放送権料の高騰・広告市場の変化・新技術投資・新型コロナウイルスの影響等、外部環境の変化にも対応して事業を進化させる方針。中期経営目標として、最終年度は売上高4,500億円、営業利益520億円、経常利益590億円、最終年度以降は売上高5,000億円、営業利益540億円、経常利益620億円以上を目標とする。セグメント別の戦略として地上波放送の放送権・広告市場の動向へ対応しつつ、動画配信（Hulu、TVer）とIPの活用を強化。生活・健康関連事業としてティップネス、FASTGYM24等の拡大を図り、ジェイエスエスとの連携強化を通じてスポーツ分野の収益基盤を強化。不動産賃貸事業では番町再開発・汐留エリアの賃貸戦略を推進。新規事業（NTVIP、日テレHR、AXIZ、VTuber、花火IoT等）を活用した事業創出を推進。意識・組織・制度の改革を進め、AI・データマーケティングの活用や5G・4K等の新技術導入を進行。以下、該当セクションの情報を出力する。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 213億円
- フリーキャッシュフロー: 351億円
- 従業員数: 4,732人