# 日本テレビホールディングス（9404） FY2018 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/filing/2018-q3
提出日: 2019-02-13
対象期間: 2018-10-01 〜 2018-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9404
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100F65K.pdf

## 事業

日本テレビホールディングスは、認定放送持株会社であり、同社と子会社51社および関連会社29社から構成される企業集団を有しており、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産賃貸事業の3事業（報告セグメント）にわたり活動しています。第3四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容の変更として、財務諸表規則の適用により㈱長崎国際テレビを関連会社化、また第2四半期連結会計期間以降に新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を子会社化しました。不動産賃貸事業では特段の変更・主要関係会社異動はありません。

## 数字

- 研究開発費: 2億円

## セグメント

- メディア・コンテンツ事業（第3四半期累計期間 2017/4/1-2017/12/31） / 売上高 2,840億円 / 営業利益 337億円
- 生活・健康関連事業（第3四半期累計期間 2017/4/1-2017/12/31） / 売上高 286億円 / 営業利益 14億円
- 不動産賃貸事業（第3四半期累計期間 2017/4/1-2017/12/31） / 売上高 20億円 / 営業利益 25億円
- メディア・コンテンツ事業（第3四半期累計期間 2018/4/1-2018/12/31） / 売上高 2,839億円 / 営業利益 338億円
- 生活・健康関連事業（第3四半期累計期間 2018/4/1-2018/12/31） / 売上高 286億円 / 営業利益 11億円
- 不動産賃貸事業（第3四半期累計期間 2018/4/1-2018/12/31） / 売上高 22億円 / 営業利益 26億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。