# 日本テレビホールディングス（9404） 2027年３月期　第２四半期(中間期)決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20261105565639
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、KANAMELの連結子会社化やFIFAワールドカップによる収入増で売上高が増えた一方、番組制作費や連結子会社化に伴う費用が増え、営業利益と経常利益は大幅に減少しました。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、スポット収入の減収があったものの、FIFAワールドカップ2026によるタイム収入の増収や、KANAMELの連結子会社化に伴うコンテンツ制作収入の増加により増収となりました。営業利益は、FIFAワールドカップ2026に伴う番組制作費やKANAMELの連結子会社化に伴う費用の増加により減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":246655,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":17167,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":22949,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27199,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 111.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":1519891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1177668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":535000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"純利益":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":398,"unit":"百万円","注記":"企業結合により受け入れた無形固定資産その他に含まれる受注残"}}
- 減価償却費: {"value":6791,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":123,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19637,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":1081,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":660,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":27,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":123,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":26,"社名":"KANAMEL株式会社及びその子会社25社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":257079580,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13586491,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、スポット収入の減収があったものの、FIFAワールドカップ2026によるタイム収入の増収やKANAMEL株式会社の連結子会社化に伴うコンテンツ制作収入の増加などにより増収。営業利益は、FIFAワールドカップ2026に伴う番組制作費やKANAMEL株式会社の連結子会社化に伴う費用の増加により減益。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は246,655百万円、通期予想は535,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高246,655百万円、営業利益17,167百万円、通期予想は売上高535,000百万円、営業利益49,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は5.2％増、営業利益は48.3％減、経常利益は42.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は3.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期234,481百万円から246,655百万円、営業利益は33,210百万円から17,167百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,167百万円、経常利益22,949百万円、親会社株主に帰属する中間純利益27,199百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益は17,167百万円、通期営業利益予想は49,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は45.00円、2027年3月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元方針を変更いたしました」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計20,764百万円、うち投資有価証券売却益19,637百万円。特別損失合計920百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 123」及び「減損損失合計920百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ・メディア事業は32,437百万円から16,275百万円、不動産関連事業は2,196百万円から1,821百万円、ウェルネス事業は損失415百万円から損失52百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高234,481百万円・営業利益33,210百万円、当中間期の売上高246,655百万円・営業利益17,167百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期75.0％、2026年3月期77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には減価償却費の注記はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「KANAMEL㈱の連結子会社化に伴いコンテンツ制作収入が大きく伸長」、「KANAMEL㈱の連結子会社化に伴う費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「タイム収入は34億4,300万円増収、スポット収入は113億9,800万円減収、コンテンツ制作収入は192億7,100万円増収。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況」とする一方、「KANAMEL㈱の連結子会社化」や「FIFAワールドカップ2026」による影響を説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収の2,466億5千5百万円となりました」「営業利益は…減益」とする一方、「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高246,655百万円、営業利益17,167百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」「金融資本市場の変動の影響などに注意」「地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高などについて前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「無形固定資産その他に含まれる受注残は398百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「平均個人視聴率では…トップを獲得」「平均コア視聴率…すべてでトップとなり三冠を獲得」と記載されているが、具体的な率の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027において『グローバルコンテンツ企業への変革』を掲げ」「2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指しております」。」）