# 日本テレビホールディングス（9404） 日本テレビ放送網とワーナーブラザース・ディスカバリーがグローバル・パートナーシップを締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260831529207
種別: その他開示
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

日本テレビとHuluがワーナーブラザース・ディスカバリーと提携し、HBO Maxの作品をHuluの月額会員向けに追加料金なしで提供する。サービスは2026年10月1日に始まり、「ハリー・ポッター」新シリーズは同年12月下旬に配信予定。

## 会社が挙げた理由

Huluの海外コンテンツを拡充し、日本テレビグループの海外事業を拡大するとともに、日本テレビおよびHuluのコンテンツをHBO Maxを通じて海外に配信する可能性を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HBO Max on Hulu、Hulu、HBO Max、ハリー・ポッターと賢者の石
- 相手先: ワーナーブラザース・ディスカバリー
- 相手先の概要: 世界的メディア＆エンターテインメント企業。世界120以上の国と地域でHBO Maxを展開。アジア・パシフィック プレジデントはジェームズ・ギボンズ氏。
- 当社との関係: 日本テレビ放送網株式会社およびHJホールディングス株式会社（Hulu）とグローバル・パートナーシップを締結。日本テレビ放送網は当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Hulu月額利用料のみ（追加料金なし）
- 契約締結日: 2026年9月1日（発表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 2026年10月1日（予定ではなくサービス開始日として記載）
- 適用分野: オンライン動画配信、海外映画・ドラマ・アニメ・ドキュメンタリー等のエンターテインメント
- 受賞名・認証名: アカデミー賞、エミー賞（作品名・受賞部門の記載あり）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 何千時間ものコンテンツ；HBO Maxは世界120以上の国と地域で展開
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Huluは日本でサービス開始から15年；HBO Maxは日本でサービス開始以来、視聴者エンゲージメントとブランド認知が成長
- 業績への影響: 今後の連結業績への影響は軽微と認識。開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年10月1日(木)よりオンライン動画配信サービス Hulu にて開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「グローバル・パートナーシップを結び」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始：2026年10月1日(木)」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなブランド『HBO Max on Hulu』開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月1日(木)配信開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「12月下旬にHuluで配信される予定」「国際配信の可能性を検討していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ワーナーブラザース・ディスカバリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本テレビ、ワーナーブラザース・ディスカバリー、Hulu の3社で交わされたグローバル・パートナーシップ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「世界的メディア＆エンターテインメント企業」「世界120以上の国と地域で展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社」「HJホールディングス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者：Hulu 月額会員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用料金：Hulu の月額利用料のみ（追加料金なし）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ワーナーブラザース・ディスカバリー」「第98回アカデミー賞」「第77回エミー賞」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日」「12月下旬」「15周年」「120以上の国と地域」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外事業のさらなる拡大を目指します」「この成長の勢いをさらに加速させ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今後の連結業績に与える影響につきましては軽微であると認識しております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン動画配信サービス Hulu にて開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンテンツ事業として」「動画配信サービス Hulu」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなブランド『HBO Max on Hulu』」「HBO Maxのサービスが実現します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社で交わされたグローバル・パートナーシップにより…サービスが実現します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「海外ドラマ国内 No.1 プラットフォームを見据え」「海外ドラマラインアップ国内プラットフォーム No.1」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本テレビおよびHuluのコンテンツの国際配信の可能性」「世界120以上の国と地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「Huluは日本でサービスを開始してから15年を迎えました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「日本における動画配信サービスをリードし」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HBO Max on Hulu」「Hulu」「HBO Max」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 9404、東証プライム」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「ラインアップを圧倒的に拡充」「夢のような時間をお約束」「前例なき挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「国際配信の可能性を検討していきます」「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）