# 日本テレビホールディングス（9404） 2027年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260729502473
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ前年並みだった一方、番組制作費の増加などで営業利益・経常利益が大きく減少した。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

タイム収入は「FIFAワールドカップ2026」により増収となったものの、スポット収入が減収となった。営業費用は、代理店手数料が減少した一方、「FIFAワールドカップ2026」に伴う番組制作費の増加などにより増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":114595,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":11075,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":14658,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22656,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- １株当たり当期純利益: 92円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":1406761,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1099820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":535000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2967,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":19637,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":1081,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":229,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":26,"社名":"KANAMEL株式会社及びその子会社25社"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":261220180,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16917522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: タイム収入は「FIFAワールドカップ2026」により増収となったものの、スポット収入の減収などにより売上高は前年同期並みとなった。番組制作費の増加などで営業費用が増加し、営業利益・経常利益が減少した一方、投資有価証券売却益の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高114,595百万円、通期予想535,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は11,075百万円、通期予想49,000百万円。売上高は114,595百万円、通期予想535,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△0.0%、営業利益△36.6%、経常利益△32.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益＋53.2%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期114,649百万円に対し114,595百万円、営業利益は17,475百万円に対し11,075百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,075百万円、経常利益14,658百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想49,000百万円、対前期増減率△29.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計45.00円、2027年3月期予想45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計20,768百万円、うち投資有価証券売却益19,637百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の項目に「減損損失19百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコンテンツ・メディア事業10,719百万円、ウェルネス事業△22百万円、不動産関連事業902百万円。前年同期はそれぞれ17,257百万円、△354百万円、1,135百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上高114,595百万円・営業利益11,075百万円、前年同期の売上高114,649百万円・営業利益17,475百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.5%、前連結会計年度末77.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより78億6千7百万円（＋53.2％）増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「タイム収入は2,782百万円増収、スポット収入は3,807百万円減収、営業費用は6,346百万円増加、営業利益は6,400百万円減益。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地上波テレビ広告市況は、依然として厳しい状況が続いています」「中東情勢の影響を注視する必要があります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…その実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高114,595百万円、営業利益11,075百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規26社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指しております」「世界7か国の海外子会社、海外拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027において『グローバルコンテンツ企業への変革』を掲げ」「IP創出にこだわったコンテンツビジネスの展開をより強力かつ迅速に推進」。」）