# 日本テレビホールディングス（9404） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260514534418
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大520万株・120億円で取得し、取得した株式を全て消却することを決めた。取得は2026年5月15日から8月31日まで、ToSTNeT-3と市場買付けで行う。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元の充実を重要な経営課題と認識しており、「中期経営計画2025-2027」に掲げた総還元性向35％以上の目標に基づき、株主還元および資本効率向上を図るため。取得した自己株式は全株消却する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,200,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.04％
- 取得価額の総額: 12,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 15 日～2026 年 8 月 31 日
- 取得方法: ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元および資本効率向上を図るため。なお、取得した自己株式は全株消却を行う。
- 決議日: 2026 年 5月 14日
- 消却する株式の数: 上記２.により取得した自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年９月 30 日（予定）
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 6,267,476株（2026年3月31日時点）
- 発行済株式総数: 254,952,704株（2026年3月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「12,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行株式総数（自己株式を除く）254,952,704株／自己株式数 6,267,476株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました／取得した自己株式は全株消却を行います。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元および資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025年５月に「中期経営計画2025-2027」を発表し、「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を新たな目標」とすることを掲げました。この方針に基づき」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 15 日～2026 年 8 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 5月 14日／取得期間 2026 年 5 月 15 日～2026 年 8 月 31 日」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において下記のとおり…自己株式取得に係る事項について決議するとともに…自己株式の消却に係る事項を決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,200,000 株（上限）／12,000,000,000 円（上限）／2.04％／2026 年 5 月 15 日～2026 年 8 月 31 日／2026 年９月 30 日（予定）」）