# 日本テレビホールディングス（9404） 投資有価証券売却益（特別利益）計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260514534352
種別: 開示
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

連結子会社が保有する上場有価証券1銘柄の一部を2026年6月までに売却し、約195億円の売却益を特別利益として計上する見込みです。この売却益は2027年3月期の通期連結業績予想に織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式を縮減し、資産効率の向上及び企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月14日
- 実施日: 2026年6月まで（予定）
- 対象期間: 2027年3月期
- 金額: 投資有価証券売却益：約19,500百万円（見込み）
- 数量・規模: 上場有価証券1銘柄の一部
- 業績への影響: 2027年3月期の通期連結業績予想に上記投資有価証券売却益は含まれている
- 理由: コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式を縮減し、資産効率の向上及び企業価値の向上を図るため
- 根拠となる規則: コーポレートガバナンス・コード
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月までに売却する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「投資有価証券売却益：約 19,500 百万円（見込み）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本日発表の 2027 年 3 月期の通期連結業績予想に上記投資有価証券売却益は含まれております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）計上見込みに関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」／「約 19,500 百万円（見込み）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「政策保有株式を縮減し、資産効率の向上及び企業価値の向上を図るため。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却時期：2026 年 6 月まで（予定）」／「投資有価証券売却益：約 19,500 百万円（見込み）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年 5 月 14 日」／「上場有価証券１銘柄の一部」／「2026 年 6 月まで」／「約 19,500 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決定し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「売却先・取引相手に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売却時期：2026 年 6 月まで（予定）」／「投資有価証券売却益：約 19,500 百万円（見込み）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2027 年 3 月期の通期連結業績予想に上記投資有価証券売却益は含まれております。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場有価証券１銘柄の一部」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式を縮減し」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「投資有価証券の一部を売却することを決定」／「2026 年 6 月まで（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「売却時期：2026 年 6 月まで（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026 年 6 月まで（予定）」／「約 19,500 百万円（見込み）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・同意・市況等の条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部」／「上場有価証券１銘柄の一部」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月まで（予定）」／「2027 年 3 月期の通期連結業績予想」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「上場有価証券１銘柄の一部」とのみ記載され、銘柄名・売却価額・売却株数の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資産効率の向上及び企業価値の向上を図るため。」」）