# 日本テレビホールディングス（9404） 剰余金の配当（増配）及び別途積立金取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260514534300
種別: 配当
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株30円から35円へ5円増配することを決定しました。あわせて、別途積立金300億円を繰越利益剰余金へ振り替えます。

## 会社が挙げた理由

継続的で安定的な株主還元を基本方針とし、総還元性向35％以上の目標を掲げているため。当期の業績動向などを加味した財務状況を総合的に勘案した結果、期末配当を増額した。別途積立金の取り崩しは、配当の実施と今後の経営環境の変化に対応した資本政策の機動性確保が目的。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"30円00銭","revised_forecast":"35円00銭","change":"5円00銭","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"30円00銭","年間":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"8,923百万円","前期実績":"7,726百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: {"今回":"2026年3月31日","前期実績":"2025年3月31日"}
- 効力発生日: {"今回":"2026年6月29日","前期実績":"2025年6月30日"}
- 配当原資: {"今回":"利益剰余金","前期実績":"利益剰余金"}
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を目標とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「１株当たり配当金 決定額35円00銭、直近の配当予想30円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金 決定額35円00銭、前期実績30円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「決定額35円00銭、前期実績30円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額 決定額8,923百万円、前期実績7,726百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「表には期末配当の決定額と前期実績が示されているが、年間配当金の合計欄はない」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「2026年3月期の1株当たり期末配当予想を前回予想から5円増額し、35円00銭とする」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「総還元性向35％以上を目標とすることを掲げております」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「総還元性向35％以上を目標」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「2025年5月に発表した中期経営計画2025-2027において、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を目標」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取締役会において…決議しました。／承認可決されることが効力発生の条件となります」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「１株当たり配当金の記載は35円00銭で、記念配当・特別配当の記載はない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2026年3月期の1株当たり期末配当予想を前回予想から5円増額」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「期末配当の記載はあるが、中間配当の金額は記載されていない」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合に関する記載はない」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「当期の業績動向等を加味した財務状況などを総合的に勘案した結果」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当期の業績動向等を加味した財務状況」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文で示されている資本政策は別途積立金の取り崩しであり、自己株式の取得・消却の記載はない」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「総還元性向35％以上を目標とすることを掲げております」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会に付議し、承認可決されることが効力発生の条件」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「今後の経営環境の変化に対応した資本政策の機動性を確保するため」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月31日を基準日、35円00銭、2026年6月29日を効力発生日、総還元性向35％以上を目標」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「当期の業績動向等を加味した財務状況などを総合的に勘案した結果」）