# 日本テレビホールディングス（9404） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260513528627
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

2026年3月期は、広告収入やコンテンツ制作収入などの増加により、売上高と各利益が前年を上回った。2027年3月期はKANAMELの連結子会社化などで売上高は増える一方、先行投資や費用増加などにより営業利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期はスポット収入やデジタル広告収入が好調で、コンテンツ制作収入や興行収入も増加した。2027年3月期はKANAMELの連結子会社化で増収を見込む一方、スポット収入の減少、事業拡大に向けた先行投資の拡大、諸経費の増加により営業減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":484418,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":69332,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":82081,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56767,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- １株当たり当期純利益: 228円07銭
- 売上高営業利益率: 14.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.6%","前期末":"77.9%"}
- 総資産: {"value":1282562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1031083,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60781,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27527,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20774,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":129551,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":535000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3},"経常利益":{"value":59000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"純利益":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 19.7%
- 株主還元方針: 総還元性向35％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12323,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3249,"unit":"百万円","対象資産":"㈱ティップネスの事業用資産（建物及び構築物、工具・器具・備品、リース資産、投資その他の資産）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":8346,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":591,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":303,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":309,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3249,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":153,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な変更なし）","除外":"0社（重要な変更なし）","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: KANAMEL株式会社を2026年4月24日付で株式取得により子会社化した。また、2026年5月14日開催の取締役会で、自己株式520万株を上限、取得価額総額120億円を上限とする自己株式取得と、取得株式の全株消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 261220180
- 期末自己株式数: 13836062
- 業績の増減要因: スポット収入やデジタル広告収入の好調、コンテンツ制作収入や興行収入の増加により増収増益となった。次期はKANAMELの連結子会社化で増収を見込む一方、スポット収入の減少、先行投資の拡大、諸経費の増加により営業減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期は実績値として、2027年3月期は通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 484,418 4.9」「営業利益 69,332 26.2」「経常利益 82,081 24.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 56,767 23.4」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は4.9％、営業利益の対前期増減率は26.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は69,332百万円、経常利益は82,081百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56,767百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は49,000百万円、対前期増減率は△29.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は45.00円、2027年3月期予想も45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は8,939百万円、特別損失合計は4,018百万円。特別利益には投資有価証券売却益8,346百万円、特別損失には減損損失3,249百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 3,249百万円」と記載され、㈱ティップネスの事業用資産について収益性低下を理由に計上したと説明している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ・メディア事業の営業利益は67,114百万円で28.6％増益。不動産関連事業は4,136百万円で7.0％減益。ウェルネス事業は72百万円の営業損失で、前期は187百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期14.3％、2025年3月期11.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期77.6％、2025年3月期77.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期60,781百万円、2025年3月期47,898百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、ドラマ制作受託等のコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「スポット収入は107億1,200万円増収、デジタル広告収入は13億6,700万円増収、コンテンツ制作収入は56億8,400万円増収と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気は緩やかに回復」「米国の通商政策をめぐる動向などに注意」とする一方、「スポット収入やデジタル広告収入が好調」「高いシェアを獲得」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「営業利益は…増益」と記載し、予想では「営業利益は…減益となる見込み」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高484,418百万円、営業利益69,332百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要」「米国の通商政策をめぐる動向などに注意」と記載し、翌期予想では「スポット収入の減少」「先行投資の拡大」「諸経費の増加」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「la belle vie㈱の決算日を12月31日から3月31日に変更」「2025年1月1日から2025年3月31日までの3か月間の損益は、利益剰余金の増減として調整」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月24日付で株式を取得したことにより子会社化」「2026年5月14日開催の取締役会において…自己株式の取得…自己株式の消却…を決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注高・受注残高の項目や金額の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ゴールデン帯でトップ」「年間は13年連続・年度は14年連続で『コア視聴率三冠王』を獲得」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027において『グローバルコンテンツ企業への変革』を掲げ」「2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指す」「総還元性向35％以上を目標」と記載されている。」）