# 日本テレビホールディングス（9404） KANAMEL株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/disclosure/20260317583835
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9404

## 何が変わったか

日本テレビホールディングスが、既に22.8％を保有するKANAMELの残りの株式などを取得し、議決権所有割合を100％として完全子会社化する。株式取得と第三者割当増資を合わせた総投資額は39,260百万円となる予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げるグローバルコンテンツ企業への変革に向け、両社の経営資源を統合して制作体制を強化するため。KANAMELの映像制作力、広告制作・コンサルティング能力、海外7か国の事業を取り込み、IP創出の加速、広告ビジネスの進化、海外事業の拡大を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: Studio Cruise, L.P.、KANAMEL従業員持株会、KANAMEL役員持株会、個人株主109名（KANAMEL又はそのグループ会社の役職員又は元役職員）
- 対象会社の名称: KANAMEL株式会社
- 対象会社の事業内容: クリエイティブを起点にコミュニケーションプランの企画や具現化及びコンサルティング事業等を展開するグループ会社の経営管理、ガバナンス強化推進等
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 50億74百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017年1月4日(当時社名: AOI TYO Holdings株式会社)
- 対象会社の売上高: 78,339百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: 4,312百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 1,462百万円（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 14,636百万円（2025年12月期）
- 取得価額: KANAMEL株式会社の普通株式 37,255百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）：未定
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 311,320株（議決権の数：311,320個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"22.8%","revised_forecast":"100%","change":"77.2ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響については現在精査中。2027年3月期における連結業績への取込み時期は当社監査法人と協議のうえ決定する。
- 取締役会決議日: 2026年3月19日
- 契約締結日: 2026年3月19日
- 実行日・効力発生日: 2026年4月24日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出に係る公正取引委員会審査の結果、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないこと。
- 取得後の経営体制: KANAMELは当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「KANAMEL株式会社の株式を取得し、子会社化する」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「KANAMEL株式会社…の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：22.8%」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ケイマン諸島法に基づき組成及び登録されたリミテッド・パートナーシップです」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社・相手方の上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「今般の本株式取得及び第三者割当増資による当社の総投資額は39,260百万円となる予定」「世界7か国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作事業を取り込む」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期における当社連結業績への取込みの時期…は…協議のうえ決定」「影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年3月19日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「KANAMEL株式会社の普通株式 37,255百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 37,255百万円」「普通株式16,757株を第三者割当増資により総額2,005百万円で引受け」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」「株式譲渡実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「The Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用するStudio Cruise, L.P.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社とファンドとの間の関係 該当事項はありません」「資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…2025年12月期 1,462百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告映像制作市場において国内トップシェア」「映画『万引き家族』」「世界7か国の海外子会社、海外拠点のグローバル広告制作事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社の企画プロデュース力・発信力と、KANAMELの映像制作力を掛け合わせ」「KANAMELの持つ高度な戦略立案能力を獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の経営資源を統合し、強固な制作体制を構築」「AI活用を含めた制作プロセスの革新」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会審査の結果において…株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提」「影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月19日」「契約締結日 2026年3月19日」「株式譲渡実行日 2026年4月24日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得価額…37,255百万円」「アドバイザリー費用等（概算額） 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律…第10条第2項に基づく届出に係る公正取引委員会審査の結果…が前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年3月19日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得により、KANAMELは当社の連結子会社となる予定です」」）