# 収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更｜ＴＢＳホールディングス（9401）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を当四半期の期首から適用し、映像コンテンツの一部ライセンス、ライフスタイル事業の商品販売における本人・代理人判定、配送サービスの収益認識方法を変更した。損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/9401/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に伴う表示・認識方法の変更を継続して開示し、当四半期累計の損益への影響は軽微、期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/9401/filing/2021-q2)