# 20％以上の大量取得に対する買収防衛方針｜ＴＢＳホールディングス（9401）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9401/threads/47ae1b1f400b 企業ページ: https://komori.app/company/9401 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象に、企業価値と株主共同の利益を守るための対応措置を定めている。 (https://komori.app/company/9401/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「特定の者またはグループが当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合などには、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、相当な措置を講じることとしています。」 — 20％以上の大量取得を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象に、企業価値と株主共同の利益を守るための対応措置を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2017-q1) - FY2018-Q3 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象に、企業価値と株主共同の利益を守るための買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を維持している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再定義 「当社グループの新たな中期経営計画「グループ中期経営計画2020」の策定と実行に伴い、平成30年４月３日の同取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。」 — グループ中期経営計画2020の策定・実行に伴い、買収対応に関する基本方針の中期計画関連部分を平成30年4月3日に改定したと記載している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2018-q2) - FY2020-Q1 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「以上のような観点から、当社といたしましては、放送法及び電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループ及びこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保及びその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「特定の者またはグループ（及びこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2020-q3) - FY2021 再定義 「当社グループの新たな中期経営計画「TBSグループ中期経営計画2023」の策定と実行に伴い、2021年５月14日の同取締役会において当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。」 — 買収対応方針の中期経営計画に関わる部分を、中期経営計画2023の策定・実行に伴って改定した。 (https://komori.app/company/9401/filing/2020-fy) - FY2022-Q2 再掲 「特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針と、企業価値・株主共同利益を守るための手続を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2021-q2) - FY2023-Q1 再定義 「当社は、2007年2月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2021年5月14日に「TBSグループ 中期経営計画2023」を策定し、2022年5月13日には目標数字を引き上げるアップデートを行ったことに伴い、2022年5月13日の取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。」 — 買収対応に関する基本方針の中期経営計画関連部分を、2022年5月13日の目標数値引き上げアップデートに伴って改定した。 (https://komori.app/company/9401/filing/2022-q1) - FY2023-Q3 再掲 「特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を、目標数値引き上げ後の中期経営計画2023に基づく基本方針とともに継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2022-q3) - FY2024-Q2 再掲 「特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2023-q2) - FY2024 再定義 「当社は、2007年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、2024年５月14日に当社グループの新たな中期経営計画「中計2026」を策定したことに伴い、同日の取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。」 — 買収対応に関する基本方針の中期計画関連部分を、中計2026の策定に伴って改定した。 (https://komori.app/company/9401/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により」 — 議決権20％以上の取得等を対象とする買収対応方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9401/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再定義 「また2025年４月24日の取締役会において、「当社株式にかかる買収提案への対応方針」の有効期間を３年から１年とする改定（効力発生日は2025年６月27日）を行いました。」 — 20％以上の大量取得を対象とする買収対応方針について、有効期間を3年から1年へ変更した。 (https://komori.app/company/9401/filing/2025-h1) - 2026-05-14 再掲 「本年6月26日開催予定の当社第99期定時株主総会に本プランの廃止を提案せず、1年間更新することを決定しましたのでお知らせいたします。」 — 20％以上の大量取得を対象とする本プランについて、廃止を提案せず1年間更新することを決定した。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/9401/disclosure/20260513531048) - 2026-05-14 再定義 「当社は、本日開催の取締役会において、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の構成を変更するため「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（当社が2005年5月18日付けで公表したものをいい、その後の改定を含みます。以下、「本プラン」といいます）の一部を変更し、あわせて、特別委員会の構成が変更されることに伴い、岩倉正和委員及び宍戸善一委員が退任することから、新たに上西京一郎社外取締役（2026年6月26日開催の第99期定時株主総会決議により取締役に選任予定）及び藤本美枝社外監査役を委員として選任することを決議しましたので、お知らせいたします。」 — 企業価値評価特別委員会の構成変更に伴い、買収提案への対応方針の一部を変更した。特別委員会の構成変更は、買収対応方針の手続設計の変更として記録する。 (https://komori.app/company/9401/disclosure/20260513531058) - FY2026 再定義 「加えて、特別委員会の現任委員全員の同意による承認を経て、2026年５月14日開催の当社取締役会の決議により、2007年株主総会決議の枠内で、特別委員会の構成を変更しております。」 — 20％以上の大量取得を対象とする買収対応方針について、中計2026アップデートに伴う更新と特別委員会構成の変更を行った。 (https://komori.app/company/9401/filing/2025-fy)