# ＴＢＳホールディングス（9401） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9401/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9401
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCMQ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、連結売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。加えて、買収防衛策（本プラン）や中期経営計画2026の改定・更新に関する記載があり、研究開発費やキャッシュ・フロー、セグメント別の業績などが開示されています。

## 事業

本報告書は、TBSホールディングス（証券コード: 9401）が提出した半期報告書に基づく事業概要である。報告期間は、第99期中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日）および第100期中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）を中心に、連結ベースの事業活動と財務状況を開示している。TBSグループは、認定放送持株会社制度の下で、放送事業を軸としつつ、テレビ・ラジオの放送事業およびコンテンツの企画・制作・配信を主力とする「メディア・コンテンツ事業」、生活関連商品の販売・運営を含む「ライフスタイル事業」、不動産・その他を含む「不動産・その他事業」から成り立つ。主要グループ企業として、㈱TBSテレビ、㈱TBSテレビ部門、㈱TBSラジオ、㈱BS-TBS、㈱TBSグロウディア、㈱日音等が挙げられる。事業環境は、国内景気の回復とともに個人消費の持ち直しが見られる一方、中東情勢や金融資本市場の変動が留意点として挙げられている。中間期の連結売上高は2,150億7千3百万円（前年同期比2.1％増）、営業費用は2,046億3百万円（前年同期比4.8％増）で、営業利益は104億7千万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は186億8千7百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は176億6千6百万円（同61.1％減）となった。セグメント別にはメディア・コンテンツ事業が売上高1,576億8千2百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益41億9千3百万円（同56.7％減）、ライフスタイル事業が売上高487億4百万円（同3.4％増）、営業利益5億5千2百万円（同67.2％減）、不動産・その他事業が売上高86億8千6百万円（同2.7％増）、営業利益57億2千4百万円（同41.9％増）となった。財政状態は総資産1,628,220百万円、純資産1,135,390百万円、自己資本比率69.0％、現金及び現金同等物の中間期末残高49,554百万円である。なお、配当方針として中間配当が実施され、2026年6月26日基準日、2026年6月29日支払日分の普通株式による中間配当が7,867百万円、1株あたり49円となっている（基準日：2026年3月31日、効力発生日：2026年6月29日）。以下、主要セクションごとに要点を記載する。

## 数字

- 研究開発費: 9百万円
- 設備投資: -130億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

2026年11月9日提出の半期報告書で新たに、コンテンツ/舞台・展示IP、生活関連の商品ブランド、教育サービス、音楽関連事業の具体的な製品名が列挙されたため、既存のproducts正準エントリにない項目を追加した。

- + 九条の大罪
- + ピクサーの世界展
- + プラザスタイルカンパニー
- + 乾燥さん
- + サボリーノ
- + ウェザーグッズ
- + やる気スイッチの教育事業
- + 日音の音楽関連事業

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書において、買収防衛策としての対応方針（企業価値の最大化と株主利益保護、支配回避規定）と、TBSグループ中期経営計画2026の策定・アップデート・更新が明記されたため、新規の能力構築（ガバナンス運用・戦略計画更新）項目を追加する。既存33件の能力構築エントリ名に直接紐づく記載は確認できないため更新は行わない。

- + 買収防衛策対応方針
- + 中期経営計画2026の更新

## 会社自身の言葉

### 資金調達・投資（CAPEX/研究開発）

- 「赤坂エンタテインメント・シティ計画の資金調達目的で複数金融機関との間で合計900億円のコミット型タームローン契約を締結しており、借入実行残高は310億4,500万円、借入未実行残高は589億5,500万円である。」 — 赤坂エンタテインメント・シティ計画の資金調達としてコミット型タームローンを契約し、実行・未実行残高を示している。
- 「有形固定資産の取得による支出として、投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出が有形固定資産の取得による支出として表示されており、金額は △12,962 百万円（円換算 -12,962,000,000円）と記載。」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（支出額）を示している。
- 「当中間連結会計期間の研究開発投資は8,700,000円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資の金額を示している。

### 買収防衛策・企業統治（特別委員会、制度趣旨、運用）

- 「放送法・電波法の趣旨に鑑み、買収防衛策としての「企業価値の最大化と株主の利益保護」を目的とする対応方針を有しており、認定放送持株会社制度下での持株比率制限等を踏まえ、特定の株主グループによる支配を回避するための規定が整備されている。2024年5月14日に中期経営計画「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定し、2025年4月24日開催の取締役会決議により同計画のアップデートを実施、2026年5月14日の決議により、同計画の更新も実施している。」 — 買収防衛策の趣旨（企業価値最大化と株主利益保護）や中期経営計画の策定・アップデート・更新、持株比率制限等を踏まえた支配回避の考え方を示している。
- 「取締役会の構成・委員会設置について、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」）を設置し、現任委員の過半数および外部有識者委員の過半数の同意を得て勧告を行う。特別委員会は、社外取締役または社外監査役を含む構成とし、任期は2年。株主総会での本プランの承認・廃止・変更手続も規定。」 — 企業価値評価特別委員会の構成・勧告手続、任期、株主総会での承認・廃止・変更など手続を示している。
- 「2024年5月14日に中期経営計画「TBSグループ 中期経営計画2026」を策定し、2025年4月24日開催の取締役会決議により同計画のアップデートを実施、2026年5月14日の決議により、同計画の更新も実施している。」 — 中期経営計画2026の策定、アップデート、更新の時系列を示している。
- 「放送法・電波法の趣旨に鑑み、買収防衛策としての「企業価値の最大化と株主の利益保護」を目的とする対応方針を有しており、認定放送持株会社制度下での持株比率制限等を踏まえ、特定の株主グループによる支配を回避するための規定が整備されている。」 — 買収防衛策の目的と、認定放送持株会社制度下の持株比率制限等を踏まえた支配回避の規定を示している。
- 「認定放送持株会社制度下での持株比率制限」 — 認定放送持株会社制度下での持株比率制限について触れている。
- 「放送法・電波法の趣旨に鑑み、買収防衛策」 — 放送法・電波法の趣旨に鑑みた買収防衛策の位置づけを示している。
- 「買収防衛策としての「企業価値の最大化と株主の利益保護」を目的とする対応方針を有しており、認定放送持株会社制度下での持株比率制限等を踏まえ、特定の株主グループによる支配を回避するための規定が整備されている。」 — 買収防衛策の目的（企業価値最大化と株主利益保護）と支配回避の規定を示している。
- 「中東情勢の影響等、地政学リスクが言及されている。」 — 地政学リスク（中東情勢の影響等）への言及を示している。

### 配当（中間配当の決議）

- 「2026年11月6日 取締役会 普通株式 配当総額: 7,798百万円、配当原資: 利益剰余金、1株あたり: 50円、基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年12月7日」 — 2026年11月6日取締役会での中間配当について、配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日を示している。

### 事業領域の具体例（ライフスタイル/コンテンツ等）

- 「プラザスタイルカンパニー（スタイリングライフグループの中核：雑貨小売）」 — プラザスタイルカンパニー（雑貨小売）の言及。
- 「乾燥さん（BCLカンパニーの主力商品）」 — BCLカンパニーの主力商品「乾燥さん」についての言及。
- 「サボリーノ（販売減少）」 — 「サボリーノ」の販売減少に関する言及。
- 「ウェザーグッズ（㈱ビコーズの損益取り込みによる影響）」 — ウェザーグッズ事業が㈱ビコーズの損益取込により影響を受ける旨の言及。
- 「個別指導塾事業・幼児教育他事業（やる気スイッチグループ）」 — やる気スイッチグループ（個別指導塾事業・幼児教育他事業）に関する言及。
- 「邦楽等の音楽関連事業（「日音」等）」 — 日音等の音楽関連事業に関する言及。
- 「九条の大罪（有料配信の世界配信等による増加あり）」 — 「九条の大罪」（有料配信の世界配信等）に関する言及。
- 「ピクサーの世界展（舞台演目「ハリー・ポッターと呪いの子」等の観客数増加を要因とする）」 — 「ピクサーの世界展」および関連公演（観客数増加要因）に関する言及。
