# ＴＢＳホールディングス（9401） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9401/disclosure/20261105566021
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9401

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、事業収入や有料配信収入の増加で売上高が前年同期比2.1％増となった一方、営業費用の増加により営業利益は32.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は61.1％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の84円から100円に増額された。

## 会社が挙げた理由

放送収入は減少したものの、事業収入の増加や有料配信収入の伸長により増収となった。一方、営業費用が前年同期比4.8％増加したため営業減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":215073,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":10470,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":18687,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17666,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}
- １株当たり当期純利益: 114.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":2105670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1461763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1385,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45760,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31152,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":49554,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":435000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"経常利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":100,"change":16,"change_rate":19,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7328,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":50,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":11189,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":953,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":900,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":567,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産撤去費","value":152,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":118,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":50,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社SAND B","株式会社ケイコンテンツ","株式会社ゼノトゥーン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 161091065
- 期末自己株式数: 8830966
- 業績の増減要因: 放送収入の減少を事業収入の増加や有料配信収入の伸長が補い増収となったが、営業費用の増加により営業減益となった。受取配当金の増加等により経常減益幅は縮小した一方、投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は215,073百万円、通期予想は435,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高215,073百万円／通期予想435,000百万円、営業利益10,470百万円／通期予想23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.1％増、営業利益は32.0％減、経常利益は18.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は61.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は215,073百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は10,470百万円（同32.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,470百万円、経常利益18,687百万円、親会社株主に帰属する中間純利益17,666百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益は10,470百万円、通期営業利益予想は23,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は84.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益11,189百万円、特別損失として投資有価証券評価損953百万円、事業整理損900百万円等を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 50百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・コンテンツ事業は前年同期比56.7％減、ライフスタイル事業は67.2％減、不動産・その他事業は41.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高210,658百万円・営業利益15,392百万円、当中間期は売上高215,073百万円・営業利益10,470百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期69.0％、前期末69.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,385百万円、前年同期は946百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「営業費用は前年同期比4.8％増。「出店費用及び販売促進費等の増加」「人件費の増加等により、減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「放送収入は71億63百万円減収、有料配信収入は70億31百万円で31.9％増、事業部門は29億85百万円増収と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢並びに金融資本市場の変動」「広告市況が軟調」とする一方、「九条の大罪」の世界配信、「ピクサーの世界展」の好調等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」と対象期間を示し、売上高215,073百万円、営業利益10,470百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「全社費用の配賦方法等を見直し、報告セグメントの測定方法の変更を行っており」、「影響額を正確に算出することが実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）