# ＴＢＳホールディングス（9401） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9401/disclosure/20260805510400
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/9401

## 何が変わったか

第1四半期の実績を公表するとともに、2027年3月期通期の売上高を1.1%、営業利益を11.5%、経常利益を2.6%下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化などで世界経済の先行き不透明感が高まり、広告主の慎重な出稿姿勢が続いているため、TBSテレビのスポット収入が前回予想を下回る水準で推移すると見込んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":440000,"revised_forecast":435000,"change":-5000,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":23000,"change":-3000,"change_rate":-11.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":39000,"revised_forecast":38000,"change":-1000,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":48500,"revised_forecast":48500,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":308.86,"revised_forecast":316.21,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高 424,850百万円、営業利益 24,750百万円、経常利益 37,373百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 52,228百万円、１株当たり当期純利益 331.42円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の先行き不透明感の高まりを受け、広告主の慎重な出稿姿勢が継続し、TBSテレビのスポット収入が前回発表予想を下回る水準で推移すると想定したため。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の規模差を織り込んだため変更しない。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損953百万円、関係会社株式売却損567百万円、固定資産撤去費152百万円、投資有価証券売却損111百万円、減損損失13百万円、特別損失合計1,797百万円（当第１四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」「業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および表の対象期間「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は440,000百万円から435,000百万円、営業利益は26,000百万円から23,000百万円、経常利益は39,000百万円から38,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結全体で売上高、営業利益、経常利益が前回発表予想を下回る見通し」および営業利益の増減率「△11.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△1.1」、営業利益の増減率「△11.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率「△11.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「48,500百万円」、前期実績「52,228百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の規模差を織り込んだため変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 1,797百万円」および投資有価証券評価損、関係会社株式売却損、減損損失などの記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広告主の慎重な出稿姿勢が継続していることから、㈱TBSテレビでのスポット収入が前回発表予想を下回る水準で推移すると想定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「㈱TBSテレビでのスポット収入」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとする世界経済の先行き不透明感の高まりを受け、広告主の慎重な出稿姿勢が継続」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明ではスポット収入が前回予想を下回る水準とされているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「世界経済の先行き不透明感」「広告主の慎重な出稿姿勢」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スポット収入が前回発表予想を下回る水準で推移すると想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「広告主の慎重な出稿姿勢が継続している」および「下回る水準で推移すると想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「㈱TBSテレビでのスポット収入が前回発表予想を下回る水準で推移すると想定し、連結全体で売上高、営業利益、経常利益が前回発表予想を下回る見通し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、実績期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、開示日「2026年８月６日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2026年５月14日）」および「2026年３月期 決算短信（日本基準）（連結）で公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」表の「今回修正予想（Ｂ）」および「業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る水準で推移すると想定」「下回る見通し」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）