# ＴＢＳホールディングス（9401） 「当社株式にかかる買収提案への対応方針」の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9401/disclosure/20260513531048
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9401

## 何が変わったか

2026年6月26日開催予定の定時株主総会で本プランの廃止を提案せず、買収者への情報提供要求や検討期間の確保を含む買収防衛策をさらに1年間更新することを決定しました。併せて、企業価値評価特別委員会の構成も変更しました。

## 会社が挙げた理由

放送局・報道機関としての自主性、独立性、中立性を維持し、短期的な利益追求を目的とする大規模買付行為によって企業価値や株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、現時点では本プランが必要かつ有効であると判断しています。また、買収者に十分な情報開示を求め、株主が検討・判断する時間を確保することも理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プランの更新
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン更新時点では、本新株予約権の発行等は行われませんので、株主や投資家の皆様の権利に影響が生じることはありません。
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月26日開催予定の定時株主総会で廃止決議がなされないことを前提に、1年間自動更新
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。5名：八木洋介（当社社外取締役）、武井奈津子（当社社外取締役）、小粥純子（当社社外監査役）、岩倉正和（弁護士・TMI総合法律事務所）、宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
- 実行の前提条件: 買収者グループによる必要情報の提供、本プラン所定の手続の遵守、取締役会評価期間の経過、特別委員会の勧告、必要に応じた株主総会の承認等
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、さらに1年間自動的に更新される」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年4月24日開催の取締役会の決議により、旧プランの有効期間を…1年間に変更」および「本プランの廃止を提案せず、1年間更新することを決定しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対応措置は、原則として、本新株予約権の無償割当てによるものといたします」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為等に関する提案、申し入れ等は一切ございません」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画…等」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的な利益追求等を目的に当社の変革に向けた取組みを妨げ、企業価値を毀損しかねない大規模買付行為」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買収者グループは…本必要情報…を提出」および「本新株予約権の無償割当て…についての承認を議案とする株主総会」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「経営陣から独立した第三者機関である、企業価値評価特別委員会による検討及び勧告を経ること」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の完了後に意図されている…役員、従業員、取引先、顧客…の処遇方針」」）