# ＴＢＳホールディングス（9401） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9401/disclosure/20260513530874
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9401

## 何が変わったか

取締役会は、2026年5月15日から2027年2月26日までに、普通株式を最大650万株・360億円で市場買付けすることを決めた。また、自己株式450万株を2026年5月29日に消却する。

## 会社が挙げた理由

「中計 2026 アップデート」で資本効率を意識した経営を推進する方針を掲げており、その方針に基づき、資本効率の向上及び株主還元を図る目的で自己株式取得を行う。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,500,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.05％
- 取得価額の総額: 36,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 26 日
- 取得方法: （1）取引一任方式による東京証券取引所における市場買付け、（2）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上及び株主還元を図る目的
- 決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: 4,500,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 2.72％
- 消却予定日: 2026 年５月 29 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,026,187 株（2026 年３月31日時点）。株式付与 ESOP 信託と役員向け株式交付信託が保有する当社株式数等は含まない。
- 発行済株式総数: 160,564,878 株（自己株式を除く、2026 年３月31日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「6,500,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.05％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「36,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）160,564,878 株／自己株式数 5,026,187 株（2026 年３月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、及び、自己株式を消却することを決議／消却する株式の総数 4,500,000 株」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「この方針に基づき資本効率の向上及び株主還元を図る目的として、自己株式取得を行います。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「TBS グループ 中期経営計画 2026 アップデート」では、…資本効率を意識した経営を推進していく旨を掲げております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 26 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「（1）取引一任方式による東京証券取引所における市場買付け／（2）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 5 月 14 日／取得期間：2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 26 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「4,500,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.72％）」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及は確認できない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること、及び…自己株式を消却することを決議いたしました／一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6,500,000 株（上限）／36,000,000,000 円（上限）／取得期間 2026 年 5 月 15 日～2027 年 2 月 26 日／消却予定日 2026 年５月 29 日」）