# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 連結子会社における一部事業廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20260617573153
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

連結子会社のGINSMS Inc.は、クラウド型のA2Pメッセージング（SMS）事業を2026年6月30日に終了する予定です。今後はソフトウェア・サービス事業に集中します。

## 会社が挙げた理由

SMS事業が近年低迷し、新規参入企業の影響で利益率が低下しているため、収益性を向上させる目的で撤退します。ソフトウェア・サービス事業のより収益性の高い成長分野への事業再編も進めます。

## 開示の要点

- 事象の名称: GINSMSにおける事業の一部（A2Pメッセージング・サービス）を廃止することを決議
- 発生日: 2026年6月17日（日本時間の当社取締役会及びカナダ時間のGINSMS取締役会による廃止決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GINSMS Inc.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: A2Pメッセージング・サービス（SMS事業）。主にクラウド・ベースのA2P（Application to Person）メッセージング・サービスを提供
- 原因: SMS事業は近年低迷しており、この分野の利益率は新規参入企業の影響を受けている
- 業績への影響額: 本件に伴う特別損失の発生は見込んでいない。廃止対象のSMS事業は2025年12月期に売上高171千米ドル（27百万円）、経常損失△292千米ドル（△46百万円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: SMS事業廃止による連結売上高の大幅な減少は見込んでおらず、現時点で2026年12月期の連結業績予想を修正する予定はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: A2Pメッセージング・サービス（SMS事業）を2026年6月30日に廃止予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月30日にSMS事業を廃止予定。GINSMSグループはソフトウェア・サービス事業に注力し、可能な限り既存の空きポジションへの配置転換の機会を提供する予定。特別損失は見込まず、業績予想は修正しない予定
- 続報の予定: 今後、公表すべき事象が生じた場合には適時知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う特別損失の発生は見込んでおりません」および「現時点において、当該業績予想を修正する予定はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「SMS 事業は低迷しており」」「当社及びGINSMSグループの収益性を向上させるため、SMS事業から撤退することを決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、当該業績予想を修正する予定はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「SMS事業の売上高「171千米ドル」、連結実績「1,021千米ドル」、比率「16.7％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「GINSMSにおける事業の一部（A2Pメッセージング・サービス）を廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業廃止期日 2026年6月30日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業廃止の理由、対象事業、日程、業績予想への影響を記載しており、これらの solvency に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う特別損失の発生は見込んでおりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件に伴う特別損失の発生は見込んでおりません」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年6月17日」「事業廃止期日 2026年6月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるGINSMS Inc.」および「A2Pメッセージング・サービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高「171千米ドル」、経常損失「△292千米ドル」、比率「16.7％」、決議日「2026年6月17日」、廃止期日「2026年6月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「SMS事業の経営成績（2025年12月期）」に売上高、経常損失、比率を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止期日 2026年6月30日（予定）」および「配置転換の機会を提供する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社における一部事業廃止に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年6月17日の取締役会決議を新たに通知している」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事象が生じた場合には適時お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による事業廃止決議と事業再編を記載しており、第三者調査体制の記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年6月30日（予定）」「特別損失の発生は見込んでおりません」「修正する予定はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「利益率は、新規参入企業の影響を受けております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGINSMS Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業廃止の理由、概要、日程、今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善命令に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年6月17日の取締役会決議を2026年6月18日に開示しており、開示手続きの問題を認める記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ポートフォリオ変革」および「ソフトウェア・サービス事業におけるより収益性の高い成長分野への事業再編」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）