# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20240214535992
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2023年12月期の連結決算を公表し、売上高は増えた一方、営業損失と純損失が拡大し、純資産は債務超過になりました。継続企業の前提に重要な不確実性があると明示し、2024年の業績予想と資金調達・事業拡大などの対応策を示しました。

## 会社が挙げた理由

営業損失の増加は主として販売費及び一般管理費の増加によるものとされ、経常損失の増加は主として支払利息、為替損失及び販売費及び一般管理費の増加によるものとされています。また、継続企業の前提に関する重要な疑義については、継続的な損失、厳しいキャッシュ・フロー及び既存借入金の返済資金不足が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
- 発生日: 2023年12月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッド及び当社グループ（連結子会社等）
- 対象拠点・対象製品: メッセージング事業、ライセンシング事業及びその他の事業。連結子会社としてGINSMS Inc.等
- 原因: 継続して重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローが非常に厳しく、既存の借入金を返済するための資金が不足していること。営業損失の増加は主として販売費及び一般管理費の増加、経常損失の増加は主として支払利息、為替損失及び販売費及び一般管理費の増加によるものとされている。
- 業績への影響額: 営業損失2,604千米ドル（369百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失3,180千米ドル（451百万円）、純資産の債務超過1,725千米ドル（245百万円）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の連結業績予想を提示。売上高2,648千米ドル、営業損失2,610千米ドル、経常損失2,702千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失2,702千米ドルを予想している。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。２. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。３．業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発掘。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の拡大に注力しつつ、投資目的での不動産取得、企業・事業の取得等の戦略的投資活動、新たな収益源の獲得及びエクイティーファイナンス等による資金調達を進め、債務超過の解消を目指す。
- 続報の予定: 業績予想について随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,298千米ドル」から「2,348千米ドル」に増加。一方、営業損失は「△2,274千米ドル」から「△2,604千米ドル」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△2,373千米ドル」から「△3,180千米ドル」に増加。純資産は「1,379千米ドル」から「△1,725千米ドル」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「2,348千米ドル」、親会社株主に帰属する当期純損失「△3,180千米ドル」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…純資産が1,725千米ドル（245百万円）の債務超過となっております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産が1,725千米ドル（245百万円）の債務超過」。「既存の借入金を返済するための資金が不足しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年12月期における営業損失2,604千米ドル（369百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失3,180千米ドル（451百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」及び「2023年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビート・ホールディングス・リミテッド」。「連結子会社であるGINSMS Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」、「営業損失2,604千米ドル」、「親会社株主に帰属する当期純損失3,180千米ドル」、「純資産…△1,725千米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に連結損益計算書、連結貸借対照表及び2024年12月期業績予想の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にある」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想につきましても随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「実際の業績及び結果はこれらの予想と大きく異なる場合があります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「全社的な費用及び営業費用の更なる削減」。「潜在投資家・提携先の発掘」。「債務超過を解消するため…取り組みを実施して参ります」」）