# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20230214510278
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績と2023年12月期の業績予想が開示された。2022年は売上高が減少した一方、営業損失・経常損失・純損失は前年より縮小したが、2023年は損失の拡大が予想されている。

## 会社が挙げた理由

2022年の売上高減少は主としてメディア事業セグメントを除外したため。損失の縮小は、前年に計上したソフトウェアの減損、子会社売却損、和解金の支払がなくなったことや、販売費及び一般管理費が減少したことによる。2023年の損失拡大予想は、主として支払手数料及び支払利息の増加による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年12月31日（2022年12月期の決算基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッドおよび連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ライセンシング事業、メッセージング事業、その他の事業；連結子会社GINSMS Inc.、新華モバイル・リミテッド、新華モバイル（香港）リミテッド
- 原因: 2022年の売上高減少は主として2021年12月期第4四半期にメディア事業セグメントを除外したこと。親会社株主に帰属する当期純損失の減少は、前年にソフトウェアの減損、子会社売却損及び和解金の支払を計上したこと、並びに経常損失が減少したこと。2023年の予想損失増加は主として支払手数料及び支払利息の増加。
- 業績への影響額: 営業損失2,274千米ドル（302百万円）、経常損失2,366千米ドル（314百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（315百万円）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の業績予想を開示。売上高2,656千米ドル（352百万円）、営業損失2,596千米ドル（345百万円）、経常損失2,619千米ドル（348百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,620千米ドル（348百万円）を予想。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存のメッセージング事業及びライセンシング事業の拡大、新規事業としての投資目的の不動産取得及び企業・事業への投資を進める。継続的な経費削減と潜在的な業務提携先の発掘も実施する。
- 続報の予定: 業績予想を随時見直し、開示ルールに従って公表していく予定。有価証券報告書は2023年3月29日頃に提出予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2022年売上高2,298千米ドル（前年3,845千米ドル）、親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル（前年15,785千米ドル）。2023年の同損失予想は2,620千米ドル。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「2,298千米ドル」、親会社株主に帰属する当期純損失「△2,373千米ドル」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは当連結会計年度においても継続して営業損失を計上しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末には2,945千米ドル(391百万円)の債務超過」「既存の借入金を返済するための資金が不足しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失は2,373千米ドル（315百万円）でした。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自 2022年1月1日 至 2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビート・ホールディングス・リミテッド」「GINSMS Inc.」「新華モバイル・リミテッド」「新華モバイル（香港）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「売上高2,298千米ドル」「親会社株主に帰属する当期純損失2,373千米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結損益計算書および連結貸借対照表に2022年12月期の金額を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。」「継続的に経費削減を実施し…発掘も実施して参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想につきましても随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績及び結果はこれらの予想と大きく異なる場合があります。」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）