# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20221111564048
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期末でも連結債務超過が続き、その額は4,543千米ドル（658百万円）となった。会社は、第三者割当増資と連結子会社GINSMS Inc.のDESにより、2022年12月期末までの債務超過解消を目指している。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業からの収益だけでは、当面、連結純資産の債務超過を解消することが難しいため、第三者割当による資金調達と連結純資産の増強を進めている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況
- 発生日: 2022年12月期第3四半期末時点
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッドおよび連結子会社GINSMS Inc.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの事業からの収益により、連結純資産の債務超過を解消することが当面難しい
- 業績への影響額: 債務超過額4,543千米ドル（658百万円）。第三者割当により3,729千米ドル（540百万円）、DESにより2,864千米ドル（415百万円）の連結純資産増加を見込む
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期および2022年12月期末まで
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: トロント・ベンチャー証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: トロント・ベンチャー証券取引所のDES承認日：2022年10月31日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者割当とDESを実施し、2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消することを目指す。DESは2022年11月に完了する予定。
- 続報の予定: 今後も四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施する。開示すべき事項が発生または決定された場合は適時開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「2022年12月期第3四半期における債務超過の額は4,543千米ドル（658百万円）となりました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の額は、前年同四半期に比べそれぞれ減少しておりますが、…債務超過の額は4,543千米ドル（658百万円）となりました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「債務超過の額は4,543千米ドル（658百万円）となりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過の解消すことを目指しております。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売等の停止に関する記載がない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「2021年12月期末時点において当社の連結純資産は債務超過となり…」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「連結純資産は、それぞれ3,729千米ドル（540百万円）及び2,864千米ドル（415百万円）増加する見込み」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消することを目指しております。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当該DESは、2022年10月31日にトロント・ベンチャー証券取引所の承認を受け、2022年11月に完了する予定です。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社GINSMS Inc.においてDES…を実施することをお知らせした」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「債務超過の額は4,543千米ドル（658百万円）…2022年12月期末までに…第三者割当およびDES…3,729千米ドル（540百万円）及び2,864千米ドル（415百万円）増加する見込み」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「本日開示しました『2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「現在、当社は事業のための資金を調達すること、また、連結純資産を増強することを目的とし…本第三者割当を実施し…解消することを目指しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年2月14日に公表しております…『債務超過解消に向けた取り組みについて』に記載のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「債務超過の解消に向けた基本方針について変更はなく」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後も四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施させていただき」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「増加する見込みであり…2022年12月期末までに…解消することを目指しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「当社グループの事業からの収益により、連結純資産の債務超過を解消することが当面難しい」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、引き続き、第三者割当により事業に必要な資金を調達し、純資産の増強を図ることで…」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「当該DESは、2022年10月31日にトロント・ベンチャー証券取引所の承認を受け」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年2月14日付開示文書…および2022年10月17日付開示文書…にてお知らせしたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「第三者割当により事業に必要な資金を調達し、純資産の増強を図る」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任措置に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）