# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20221111564021
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高1,649千米ドル、営業損失1,519千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失1,687千米ドルとなった。前年同期より赤字は縮小した一方、2022年9月末も純資産は△4,543千米ドルで債務超過が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

会社は、連結ベースで営業利益を計上するのに十分な売上を確保できていないこと、キャッシュ・フローが非常に厳しく既存借入金の返済資金が不足していることを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第3四半期の連結業績
- 発生日: 2022年9月30日（第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッド及び当社グループ（連結子会社GINSMS Inc.を含む）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの連結事業、GINSMS Inc.、ライセンシング事業、メディア事業、メッセージング事業、その他の事業
- 原因: 連結ベースで営業利益を計上するに至る十分な売上を上記事業らにより計上出来ていないこと。また、キャッシュ・フローは非常に厳しく、既存の借入金を返済するための資金が不足していること。
- 業績への影響額: 営業損失1,519千米ドル（220百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,687千米ドル（244百万円）。純資産は△4,543千米ドル（△658百万円）で債務超過。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期通期の連結業績予想を記載。業績予想の修正欄は「有・無」と表示されており、修正有無は本文の提示形式から特定できない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の拡大、新規事業への投資、不動産の取得、収益力・将来性を備える企業・事業の取得等の戦略的投資、第三者割当による資金調達、GINSMS Inc.におけるデット・エクイティ・スワップ、経費削減、潜在的な業務提携先の発掘を進める予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,098千米ドルから1,649千米ドルに減少し、営業損失は△3,208千米ドルから△1,519千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失は△9,732千米ドルから△1,687千米ドルとなった。純資産は△2,945千米ドルから△4,543千米ドルとなった。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「1,649千米ドル」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,687千米ドル」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失…前連結会計年度末には債務超過となっております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載は本文中にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末には債務超過となっております。」「既存の借入金を返済するための資金が不足しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失1,519千米ドル(220百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,687千米ドル(244百万円)」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第3四半期連結累計期間（自2022年1月1日至2022年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末 2022年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビート・ホールディングス・リミテッド」「GINSMS Inc.」「ライセンシング事業」「メッセージング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年1月1日至2022年9月30日」「営業損失1,519千米ドル」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,687千米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、四半期純損失及び純資産の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を予定しております。」「経費削減を実施し…潜在業務提携先の発掘も実施して参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業の継続可能性は、今後の資金調達の状況、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存している」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結ベースで営業利益を計上するに至る十分な売上を…計上出来ていない」「キャッシュ・フローは非常に厳しい」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド」「当社グループは…重要な不確実性が認められます。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文中にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告又は改善義務に関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の遅延、取消し又は訂正に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存事業の拡大」「新規事業への投資」「経費削減」「潜在業務提携先の発掘」を進めると記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない。」）