# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20220812518951
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期は、売上高が前年同期比54.4％減の1,044千米ドルとなり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,018千米ドルを計上した。一方、債務超過と厳しい資金繰りが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

連結ベースで営業利益を計上するための十分な売上を事業で計上できておらず、キャッシュ・フローが非常に厳しいため、既存の借入金を返済する資金が不足していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年6月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: GINSMS Inc.、ライセンシング事業、メディア事業、メッセージング事業、その他の事業
- 原因: 連結ベースで営業利益を計上するに至る十分な売上を事業により計上できていないこと、キャッシュ・フローが非常に厳しく既存の借入金を返済するための資金が不足していること
- 業績への影響額: 営業損失979千米ドル（134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,018千米ドル（139百万円）、営業活動によるキャッシュ・フロー△578千米ドル（△79百万円）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の拡大に注力しつつ新規事業への投資を予定し、不動産の取得や企業・事業の取得等の戦略的投資活動を推進する。また、債務超過を解消するための取り組み、継続的な経費削減、既存事業および新規事業とのシナジーが期待できる業務提携先の発掘を実施する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期の2,287千米ドルから1,044千米ドルへ減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期の△7,133千米ドルから△1,018千米ドルとなっている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は1,044千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失は△1,018千米ドル。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループの事業の継続可能性は、今後の資金調達の状況、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存している」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務や再開に関する記載は本文中にない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末には債務超過となっております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失979千米ドル」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,018千米ドル」「営業活動によるキャッシュ・フローも578千米ドルのマイナス」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期の連結業績（2022年1月1日～2022年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末 2022年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるGINSMS Inc.」「ライセンシング事業」「メディア事業」「メッセージング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」、営業損失979千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失1,018千米ドル。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」に売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を予定しております」「実施して参ります」「継続的に経費削減を実施」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期または公表予定に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「事業の継続可能性は、今後の資金調達の状況、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失…を計上」「当社グループの事業の継続可能性」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、行政処分、立入検査または当局調査に関する記載は本文中にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告または改善義務に関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延、取消し、訂正に関する記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社が挙げているのは「十分な売上」を計上できていないことや資金不足であり、不正・横領・品質不備等の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載は本文中にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載は本文中にない。」）