# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20220513545964
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比49.9％減の557千米ドルとなり、営業損失542千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失554千米ドルを計上した。一方、前年同期に計上した減損損失がなくなったため、損失額は前年同期より縮小したが、純資産は△3,500千米ドルの債務超過となり、継続企業の前提に重要な不確実性がある。

## 会社が挙げた理由

会社は、連結ベースで営業利益を計上するのに十分な売上を確保できていないこと、キャッシュ・フローが非常に厳しく既存借入金を返済する資金が不足していることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2022年3月31日（第1四半期連結会計期間末。対象期間は2022年1月1日～2022年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッド及び連結子会社GINSMS Inc.
- 対象拠点・対象製品: ライセンシング事業、メッセージング事業、メディア事業、その他の事業
- 原因: 連結ベースで営業利益を計上するに至る十分な売上を計上できていないこと。キャッシュ・フローが非常に厳しく、既存の借入金を返済するための資金が不足していること。
- 業績への影響額: 営業損失542千米ドル（66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失554千米ドル（68百万円）。特別損失の計上はない。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 第2四半期累計及び通期の連結業績予想を記載。業績予想の修正の有無は本文上「有・無」と記載され、修正の有無は判別できない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の拡大、新規事業への投資、不動産の取得、収益力・将来性を備えた企業・事業の取得等の戦略的投資、経費削減及び潜在的な業務提携先の発掘を進める。債務超過の解消に向け、2022年2月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載した取り組みを実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,111千米ドルから557千米ドルに減少。営業損失は△1,151千米ドルから△542千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失は△4,917千米ドルから△554千米ドルに縮小している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高557千米ドル、親会社株主に帰属する四半期純損失554千米ドル。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…前連結会計年度末には債務超過となっております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文及び添付資料に「出荷停止」「生産停止」「販売停止」等の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末には債務超過となっております」「既存の借入金を返済するための資金が不足しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失542千米ドル(66百万円)、及び親会社株主に帰属する四半期純損失554千米ドル(68百万円)を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間末 2022年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビート・ホールディングス・リミテッド」「GINSMS Inc.」「メッセージング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」「売上高557千米ドル」「営業損失△542千米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績、財政状態、業績予想及び注記事項が本書類に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、2022年2月14日公表の…取り組みを実施して参ります」「継続的に経費削減を実施し…発掘も実施して参ります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年2月14日公表の適時開示文書『債務超過解消に向けた取り組みについて』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度まで継続して…前連結会計年度末には債務超過」「当第1四半期連結累計期間においても引き続き」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業の継続可能性は、今後の資金調達の状況、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結ベースで営業利益を計上するに至る十分な売上を…計上出来ていない」「キャッシュ・フローは非常に厳しい」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「提出予定日は「2022年5月13日」とされ、開示手続の問題や訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存事業の拡大」「新規事業への投資」「継続的に経費削減」「潜在業務提携先の発掘」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）