# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20220331515587
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2021年12月期末に連結純資産が339百万円の債務超過となり、東京証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました。会社は第三者割当による資本増強で、2022年12月期末までの債務超過解消を目指しています。

## 会社が挙げた理由

営業損失・経常損失に加え、ソフトウェアの減損、和解金、株式会社CoinOtakuにおける想定外のデリバティブ取引による営業外損失、同社を連結除外したことによる子会社株式売却損を計上しました。また、純資産増強を目的としていた第三者割当は、希薄化率が高く、第三者から法律意見書を入手することが難しいため実施しないこととなりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ
- 発生日: 2022年1月1日（上場廃止に係る猶予期間の開始日）
- 認知日・通知受領日: 2022年3月31日（有価証券報告書の提出日および東京証券取引所の発表日）
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッド（連結子会社の株式会社CoinOtakuにおける損失を含む）
- 対象拠点・対象製品: 東京証券取引所市場第二部、証券コード9399
- 原因: 営業損失及び経常損失、ソフトウェアの減損、和解金、株式会社CoinOtakuにおける想定外のデリバティブ取引による損失、同社の連結除外に伴う子会社株式売却損を計上したこと。加えて、純資産増強を予定していた第三者割当を、希薄化率が高く第三者から法律意見書を入手することが難しいため実施しなかったこと。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失15,785千米ドル（1,816百万円）、連結純資産の債務超過2,945千米ドル（339百万円）。前者は当期純損失、後者は連結純資産のマイナス額。
- 計上する会計期間: 2021年12月期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止に係る猶予期間入り
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年3月31日（東京証券取引所の発表日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 株式会社CoinOtakuを連結の範囲から除外することを決定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 資本増強に向けた第三者割当の実施により、2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「有価証券上場規程第602条第１項第１号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、15,785千米ドル（1,816百万円）となり」「連結純資産は、2,945千米ドル（339百万円）の債務超過となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しにつきましては」「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努めてまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、15,785千米ドル（1,816百万円）」「債務超過となりました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の連結純資産は、2,945千米ドル（339百万円）の債務超過となりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は債務超過、上場廃止猶予期間、資本増強について記載しているが、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2021年12月期において債務超過となったことから」「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当期純損失は、15,785千米ドル（1,816百万円）となり」「2,945千米ドル（339百万円）の債務超過となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「有価証券報告書（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 3 月 31 日」「2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド」「株式会社 CoinOtaku」「東京証券取引所の発表」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「15,785千米ドル（1,816百万円）」「2,945千米ドル（339百万円）」「2022年1月1日から2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、15,785千米ドル（1,816百万円）」「連結純資産は、2,945千米ドル（339百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年2月14日付開示文書『債務超過解消に向けた取り組みについて』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努めてまいります」とあるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の設置・関与に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「猶予期間入り銘柄となりました」「債務超過を解消するよう努めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「今後の内部統制のリスク等を避けるため」「CO社を連結の範囲から除外することを決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、有価証券報告書を提出し」「当社の連結純資産は、2,945千米ドル（339百万円）の債務超過となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「有価証券上場規程第602条第１項第１号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「猶予期間 2022年1月1日から2022年12月31日」「債務超過を解消するよう努めてまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年12月30日付開示文書」「2022年2月14日付開示文書」と過去の開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後の内部統制のリスク等を避けるため、2021年12月30日付でCO社を連結の範囲から除外することを決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員報酬、辞任または処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）