# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 債務超過解消に向けた取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20220214589780
種別: 開示
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2021年12月期末に332百万円の債務超過となったため、第三者割当による増資などで純資産を増強し、2022年12月期末までの解消を目指す方針を示した。割当予定先や増資規模はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

営業損失・経常損失、ソフトウェアの減損、和解金、デリバティブ取引による損失、子会社株式売却損などにより当期純損失を計上し、予定していた第三者割当も実施できなかったため。事業収益だけでは当面、債務超過の解消が難しい見込みであることから、第三者割当による資金調達と純資産の増強を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 債務超過解消に向けた取り組み
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年2月14日（開示日）
- 実施日: 2022年12月期末までに債務超過を解消する予定
- 対象期間: 2022年12月期
- 金額: 連結純資産の債務超過：2,888千米ドル（332百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失：15,729千米ドル（1,809百万円）
- 数量・規模: 第三者割当の割当予定先や規模は未決定
- 業績への影響: 事業からの収益により連結純資産の債務超過を解消することは当面難しい見込み。第三者割当により純資産を増強する方針。
- 理由: 営業損失及び経常損失、ソフトウェアの減損、和解金、デリバティブ取引による損失、子会社株式売却損の計上、及び予定していた第三者割当を実施できなかったこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年12月30日付『（続報）株主による提案に関するお知らせ』、2021年12月30日付『連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上に関するお知らせ（続報）及び子会社の異動に関するお知らせ』、2021年12月30日付『新規事業及び第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 第三者割当による増資を実施し、2022年12月期末までに債務超過の解消を目指す。取り組みについて四半期ごとに報告する。開示すべき事項を決定した場合は適時開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2021年12月期末時点における当社の連結純資産は、2,888千米ドル（332百万円）の債務超過となっております。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「特別損失としてソフトウェアの減損や和解金の支払を計上」「親会社株主に帰属する当期純損失は、15,729千米ドル（1,809百万円）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「第三者割当による増資（新株及び/又は新株予約権の発行）を実施することで、2022年12月期末までに連結純資産の債務超過の解消を目指してまいります。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「当社の連結純資産は、2,888千米ドル（332百万円）の債務超過となっております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「第三者割当による増資（新株及び/又は新株予約権の発行）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月期末時点」「2022年12月期末までに」「2,888千米ドル（332百万円）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2,888千米ドル（332百万円）」「15,729千米ドル（1,809百万円）」「2022年12月期末」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本日公表いたしました『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に記載のとおり」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「現時点において、当該第三者割当の割当予定先や規模は決定しておりません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過の解消を目指してまいります。」「割当予定先や規模は決定しておりません」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「つきましては、当該債務超過解消に向けた取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「当該第三者割当は…実施しないことを決定しました。」「2021年12月期末時点における当社の連結純資産は、2,888千米ドル（332百万円）の債務超過」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年12月30日付開示文書『（続報）株主による提案に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「今後におきましては、四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施させていただきます。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「引き続き第三者割当により事業に必要な資金を調達し、純資産の増強を図り」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努めてまいります。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「2022年12月期末までに」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「解消を目指してまいります」「時間を要する見込みです」「解消するよう努めてまいります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新規事業の成功は、今後の資金調達の状況に大きく依存しており」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの財政状態」「連結純資産の債務超過を解消」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「メッセージング事業は、東南アジアを中心に」「ライセンシング事業は、香港を中心に」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年12月期末までに連結純資産の債務超過の解消を目指してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「債務超過解消に向けた取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「現時点において、当該第三者割当の割当予定先や規模は決定しておりませんが、今後、開示すべき事項を決定した場合、適時開示いたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「債務超過の原因」「債務超過の解消に向けた基本方針について」「取組の内容およびスケジュール」）