# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 営業外費用及び特別利益・損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20220214589770
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2021年12月期第4四半期に、暗号資産デリバティブ損失による営業外費用144百万円、子会社清算益8百万円、子会社株式売却損444百万円を計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社CoinOtakuで暗号資産に係るデリバティブ損失が生じたため。ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インクの清算手続きが終了したため。株式会社CoinOtakuの全持分を譲渡し、連結の範囲から除外したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別利益・損失の計上
- 発生日: 2021年12月30日（株式会社CoinOtakuの全持分譲渡）及び2021年12月期第4四半期（損益計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ、株式会社CoinOtaku、ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インク
- 対象拠点・対象製品: 株式会社CoinOtakuにおける暗号資産に係るデリバティブ取引、株式会社CoinOtaku株式、ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インク
- 原因: 株式会社CoinOtakuにおける暗号資産に係るデリバティブ損失、ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インクの清算手続き終了、株式会社CoinOtakuの全持分譲渡及び連結除外
- 業績への影響額: 営業外費用1,250千米ドル（144百万円）、特別利益（子会社清算益）66千米ドル（8百万円）、特別損失（株式会社CoinOtakuに係る子会社株式売却損）3,862千米ドル（444百万円）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期
- 業績予想への影響: 上記営業外費用、特別利益及び特別損失が業績に与える影響は、本日開示の「2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「子会社株式売却損 3,862 千米ドル（444 百万円）を特別損失として計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用として1,250千米ドル（144百万円）」「子会社清算益 66 千米ドル（8 百万円）を特別利益」「子会社株式売却損 3,862 千米ドル（444 百万円）を特別損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記営業外費用、特別利益及び特別損失が業績に与える影響は、本日開示の『2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額の記載はあるが、会社の利益または売上規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当四半期に当社グループは、当該損失を営業外費用として」「当四半期に当社グループは、子会社清算益」「当社グループは、CO社に係る子会社株式売却損」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として1,250千米ドル（144百万円）計上することとなりました」「子会社清算益 66 千米ドル（8 百万円）を特別利益として計上することとなりました」「子会社株式売却損 3,862 千米ドル（444 百万円）を特別損失として計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第4四半期（以下『当四半期』といいます。）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社CoinOtaku（2021年12月30日付で第三者に譲渡しております）」「当社は CO 社の全ての持分を譲渡し連結の範囲から除外しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であった株式会社CoinOtaku」「ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インク」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第4四半期」「2021年12月30日付」「1,250千米ドル（144百万円）」「66千米ドル（8百万円）」「3,862千米ドル（444百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に営業外費用144百万円、特別利益8百万円、特別損失444百万円が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエイツ・インクの清算手続きが終了したため」「CO 社の全ての持分を譲渡し連結の範囲から除外しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年11月26日付開示文書『連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上に関するお知らせ』に記載のとおり」「2021年12月30日付開示文書…に記載のとおり」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「暗号資産に係るデリバティブ損失が生じました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であった株式会社CoinOtaku」「子会社清算益」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の開示文書を「記載のとおり」と参照しているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文が記載しているのはデリバティブ損失、子会社清算益及び子会社株式売却損の計上であり、再発防止策の対象となる不正・不備の記載はない。」）