# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20220214589738
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が前年より減少し、営業損失は縮小した一方、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は拡大し、純資産は債務超過となった。2022年12月期も赤字が続く業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、主として2020年8月にActivateを売却したことによるヘルスケア事業セグメントの売上高減少によるもの。経常損失の増加は、営業損失の減少による相殺があるものの、主としてデリバティブ取引による損失を計上したため。親会社株主に帰属する当期純損失の増加は、主に和解金の支払及び子会社売却損の計上によるもの。継続企業の前提に関する重要な疑義については、営業費用が依然として高いこと、ライセンシング事業の売上が不十分であること、キャッシュ・フローが厳しく借入金返済資金が不足していることを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年12月31日（2021年12月期末。決算短信公表日は2022年2月14日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッド及び連結子会社（GINSMS Inc.、株式会社CoinOtaku等）
- 対象拠点・対象製品: ライセンシング事業、メッセージング事業（GINSMS）、メディア事業（株式会社CoinOtaku）及びその他の事業
- 原因: 売上高の減少、営業費用の高さ、ライセンシング事業の売上不足、デリバティブ取引による損失、和解金、子会社株式売却損及び減損損失。会社は、売上高減少の主因としてActivateの売却を挙げている。
- 業績への影響額: 営業損失4,195千米ドル、経常損失6,019千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失15,729千米ドル。営業外費用としてデリバティブ損失1,250千米ドル、特別損失として和解金1,816千米ドル、子会社株式売却損3,867千米ドル、減損損失4,093千米ドルを計上。純資産は△2,888千米ドル（△332百万円）。
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の連結業績予想として、売上高2,134千米ドル、営業損失3,649千米ドル、経常損失3,696千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失3,696千米ドルを提示。既存予想からの修正であるとの記載はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（訴訟等を起こされる可能性への言及はあるが、実際の手続の開始は記載なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（実際の停止の記載なし。将来の施設閉鎖の可能性への言及のみ）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社CoinOtakuのデリバティブ取引について、経緯や原因の内部調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
- 再発防止策: 1. 事業の損失削減及び収益性の向上のため、全社的な費用及び営業費用の更なる削減。 2. 当社グループの限られた資金を活用しての重要な事業の促進。 3. 業務提携を含むがこれに限定せず、その他様々な手法により新たな発展の機会をもたらす潜在投資家・提携先の発掘。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の拡大、新規事業への投資、不動産取得、戦略的投資活動、経費削減及び業務提携先の発掘を進め、債務超過の解消に取り組む。事業の継続可能性は、今後の資金調達、事業のリストラクチャリング及び事業の成長に強く依存するとしている。
- 続報の予定: 業績予想を随時見直し、開示ルールに従って公表していく予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業損失は2020年12月期の△6,595千米ドルから2021年12月期の△4,195千米ドルへ減少した一方、経常損失は△5,831千米ドルから△6,019千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失は△11,981千米ドルから△15,729千米ドルとなった。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は「3,845千米ドル」、親会社株主に帰属する当期純損失は「15,729千米ドル」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度において…純資産が2,888千米ドルの債務超過となっております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産が2,888千米ドル(332百万円)の債務超過となっております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2021年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失は15,729千米ドル」「特別損失合計9,776千米ドル」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年2月14日」「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド」「連結子会社であるGINSMS Inc.」「株式会社CoinOtaku」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期」「売上高3,845千米ドル」「親会社株主に帰属する当期純損失15,729千米ドル」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結業績予想は以下のとおりです」として2022年12月期の売上高・損益予想が記載され、連結損益計算書にも実績値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、本日…公表の『債務超過解消に向けた取り組みについて』にて記載の取り組みを実施して参ります。」「継続的に経費削減を実施し…潜在業務提携先の発掘も実施して参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書に「続報」「進捗報告」等の表示はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想につきましても随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該損失が生じた経緯や原因について内部調査した結果」。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」「実際の業績及び結果はこれらの予想と大きく異なる場合があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「主として2020年8月にActivateを売却したこと」「デリバティブ取引による損失」「和解金の支払及び子会社売却損」「営業費用が依然として高いこと」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全社的な費用及び営業費用の更なる削減」「潜在投資家・提携先の発掘」。」）