# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上に関するお知らせ（続報）及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20211230563214
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社CoinOtakuで、社内承認を得ないデリバティブ取引により営業外損失が発生したことが内部調査で判明しました。会社は同社を36百万円で売却して連結範囲から外すことを決め、売却に伴う総見積損失額を246百万円としています。

## 会社が挙げた理由

CO社代表取締役が内部規則に反し、CEOの承認を得ずにデリバティブ取引を実施したため。また、将来の内部統制上のリスクを回避するため、CO社を売却するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上及び子会社の異動
- 発生日: 2021年12月30日（CO社の株式譲渡日。デリバティブ取引の実施日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社CoinOtaku（提出会社の連結子会社）、ビート・ホールディングス・リミテッド
- 対象拠点・対象製品: 株式会社CoinOtaku（暗号資産関連総合メディア事業）
- 原因: CO社の代表取締役が当社の内部規則に反し、当社CEOの承認を得ることなくデリバティブ取引を実施したこと
- 業績への影響額: デリバティブ取引による営業外損失1.2百万米ドル（131百万円）。CO社の売却に係る総見積損失額246百万円（2,146千米ドル）。のれんの除却見積額247百万円（2,171千米ドル）を含む。
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期連結会計期間（デリバティブ取引による営業外損失）
- 業績予想への影響: 2021年12月期通期連結業績予想に変更が必要となる見込み。CO社に係るのれんの減損等を精査中で、完了次第速やかに変更を開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 内部調査、株式譲渡。損害賠償請求訴訟を提起する権利を留保
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 内部監査人Eugene Sim氏による内部調査
- 再発防止策: 当社はCO社を売却し、同社を当社グループの連結から除外する。
- 役員の責任: CO社代表取締役の木田陽介氏が自身の誤った行為を認めた。当社は木田氏と賠償について引き続き交渉し、今後の状況により損害賠償請求訴訟を提起する権利を留保する。
- 異動前の議決権所有割合: 120,400個、100%（2021年12月30日の譲渡前）
- 異動後の議決権所有割合: 0個、0%（2021年12月30日の譲渡後）
- 今後の見通し: CO社に係るのれんの減損等を精査し、精査完了後に通期連結業績予想の変更を速やかに開示する。木田氏との賠償交渉を継続する。
- 続報の予定: 追加で開示すべき事象が発生または決定された場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件により2021年12月期通期連結業績予想に変更が必要となる見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「現時点におけるCO社の売却に係る総見積損失額は246百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「精査が完了次第当該変更を速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社CoinOtaku」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「将来の当社の資金調達が難しくなる可能性」への言及はあるが、設問の solvency language に該当する表現ではない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点におけるCO社の売却に係る総見積損失額は246百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第4四半期連結会計期間において、デリバティブ取引による営業外損失を1.2百万米ドル（131百万円）計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式譲渡日 2021年12月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社CoinOtaku」「木田陽介氏」「Focus Magic Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡価額 36百万円（316,428米ドル）」「譲渡日 2021年12月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「総見積損失額は246百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「CO社に係るのれんの減損等について精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「続報」および「2021年11月26日付開示文書」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「デリバティブ取引による営業外損失を1.2百万米ドル（131百万円）計上する見込み」および「売却に係る総見積損失額は246百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「精査が完了次第当該変更を速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関に算定を依頼して得たCO社の評価額」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「変更が必要となる見込み」「精査中」「総見積損失額」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の内部規則に反し、当社CEOの承認を得ることなく実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社CoinOtaku」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「損害賠償を請求する訴訟を提起する権利を留保する」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件に関する開示の遅延・取消し・訂正の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「CO社を売却し、同社を当社グループの連結から除外する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「木田氏は自身の誤った行為について認めております」「木田氏と賠償について交渉する」」）