# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 2021年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20211112433912
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

2021年1～9月は、売上高3,098千米ドルに対して親会社株主に帰属する四半期純損失9,732千米ドルを計上した。高コストと低収益に加え、ソフトウェアの減損損失などが発生し、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

営業費用が依然として高いこと、ライセンシング事業が利益計上に至る十分な売上を計上できていないこと、キャッシュ・フローが非常に厳しく既存借入金の返済資金が不足していることを理由としている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に重大な影響を及ぼしていると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年11月12日（決算短信の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ビート・ホールディングス・リミテッド及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 連結事業全体（ライセンシング事業、メディア事業、メッセージング事業等）；減損対象はライセンシング事業の無形固定資産（ソフトウェア）
- 原因: 営業費用が依然として高いこと、ライセンシング事業は利益計上に至る十分な売上を計上できていないこと、キャッシュ・フローが非常に厳しく既存の借入金を返済するための資金が不足していること
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失9,732千米ドル（1,089百万円）；特別損失5,914千米ドル（662百万円、和解金1,816千米ドル、減損損失4,093千米ドル等）
- 計上する会計期間: 2021年1月1日～2021年9月30日（2021年12月期第3四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 2021年12月期通期予想として、売上高3,800千米ドル、営業損失5,111千米ドル、経常損失5,807千米ドル、親会社株主に帰属する当期純損失12,148千米ドルを記載。業績予想の修正有無は本文の抽出表示から特定できない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の拡大、ブロックチェーン技術関連事業や不動産などの成長産業における戦略的投資、経費削減、資金調達機会の模索、潜在的な業務提携先の発掘、事業のリストラクチャリングを進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純損失は9,732千米ドルで、前年同期の4,464千米ドルから拡大している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 3,098」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △9,732」（単位：千米ドル）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において…」「当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しい」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,732」「特別損失合計 5,914」（単位：千米ドル）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月12日」「2021年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビート・ホールディングス・リミテッド」「GINSMS Inc.」「Beatchain Sdn. Bhd.」「ライセンシング事業セグメントにおいて、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年9月30日」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △9,732」「特別損失合計 5,914」（単位：千米ドル）」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1. 2021年12月期第3四半期の連結業績」および「2. 四半期連結財務諸表」に売上高、損失、特別損失等を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索し」「発掘も行っていきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、当第3四半期連結累計期間において…」「ビート・ホールディングス・リミテッド」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続的に経費削減を実施し、更に資金調達できる機会を模索」「事業のリストラクチャリング」」）