# ビート・ホールディングス・リミテッド（貝徳控股有限公司）（9399） 債権の取立不能又は取立遅延のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9399/disclosure/20211014411068
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/9399

## 何が変わったか

KNWの代理人弁護士から、同社の破産手続開始申立を受任したとの通知を受け、同社向け貸付金等41百万円に取立不能・取立遅延のおそれが生じた。元本全額に対する貸倒引当金は既に計上済みで、通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

KNWの代理人弁護士から、KNWの依頼を受けて破産手続開始申立を受任した旨の通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれの発生
- 発生日: 2021年10月11日（当社が本情報を入手し、取立不能及び取立遅延のおそれが生じた日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月11日（BHJがKNWの代理人弁護士から通知を受領し、当社がBHJを通じて本情報を入手）
- 対象となる主体: 提出会社（ビート・ホールディングス・リミテッド）。通知受領主体は子会社ビートホールディングスジャパン株式会社（BHJ）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社KNWトレーディングに対する貸付金等41百万円。背景としてコンタクトレンズに係る独占販売権の使用許諾があった
- 原因: KNWの代理人弁護士から、KNWの破産手続開始申立を受任した旨の通知を受領したこと
- 業績への影響額: 貸付金等41百万円。元本全額に対する貸倒引当金を2021年12月期第1四半期に計上済み（貸倒引当金の金額自体の明記はなし）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第1四半期（貸倒引当金は計上済み）
- 業績予想への影響: 2021年12月期通期の業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 破産手続開始申立（KNWの代理人弁護士による受任通知）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 41百万円（株式会社KNWトレーディング）
- 停止した業務: 当社グループ及びKNWのコンタクトレンズ事業（既に撤退済み）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記貸付金の元本全額に対する貸倒引当金を既に計上しているため、2021年12月期通期の業績予想は変更しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社は、上記貸付金の元本全額に対し既に2021年12月期第1四半期において貸倒引当金を計上しているため、2021年8月13日に公表いたしました2021年12月期通期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社のKNWに対する債権について下記のとおり取立不能及び取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年12月期通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付金等41百万円（2020年12月期連結純資産に対する割合10.2％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のKNWに対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ及びKNWは当該事業から既に撤退しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「KNWの破産手続開始申立」および「債権について…取立不能及び取立遅延のおそれ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸付金等41百万円」および「上記貸付金の元本全額に対し既に…貸倒引当金を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第1四半期において貸倒引当金を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月11日…通知を受領し、当社は、同日BHJを通じて本情報を入手しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社KNWトレーディング」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月30日現在」「貸付金等41百万円」「2021年10月11日」「2021年12月期第1四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸付金等41百万円」および「業績予想に変更はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「破産手続開始申立について受任した旨…通知を受領」および「取立不能及び取立遅延のおそれ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2021年6月29日付開示文書『（経過）取引先KNWのコンタクトレンズ事業からの撤退及び同社とのライセンス契約の解除に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題が「債権の取立不能又は取立遅延のお知らせ」であり、本文も2021年10月11日の通知受領を起点に説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しは業績予想を変更しない旨のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は代理人弁護士からの破産手続開始申立受任通知、債権額、引当金及び業績予想について記載しているが、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「取立不能及び取立遅延のおそれが生じました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「KNWの代理人弁護士より、KNWから依頼を受けKNWの破産手続開始申立について受任した旨…の通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社KNWトレーディング」および「KNWの破産手続開始申立」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「KNWの代理人弁護士より…通知を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は債権の取立不能・遅延のおそれと業績予想への影響を説明しており、自社の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「KNWの代理人弁護士より…破産手続開始申立について受任した旨の通知を受領」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は債権額、貸倒引当金及び業績予想について記載しており、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現の記載はない。」）