# ショーエイコーポレーション（9385） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9385/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9385 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIVY.pdf ## 要点 当期は売上高・利益が前年から増減し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加しています。また、2026年4月1日効力発生日として完全子会社の株式会社ファインケメティックスを当社が吸収合併することを決議し、合併契約に基づき合併を行いました。 ## 事業 ショーエイコーポレーションは、フィルムパッケージの専門メーカーとして創業。現在は営業促進支援事業と商品販売事業の2事業を推進。連結子会社2社、非連結子会社1社を含む計4社で構成。DM代行・物流支援・OEM・充填・包装・日用品・雑貨の企画・販売など幅広い事業領域を展開。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 570人 ## セグメント - 営業促進支援事業 / 売上高 95億円 / 営業利益 4億円 - 商品販売事業 / 売上高 95億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 190億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-24提出書類により、プラスチックフィルム調達（継続）およびOBP活用（新規）をmaterial_inputへ反映。既存の主要製造拠点・販売チャネル・主要許認可の言及をupdateし、新たに岸和田/泉大津/茨城の拠点、EC/デジタルチャネル、主要顧客（キャンドゥ等）、プライバシーマークを追加。ファインケメティックス吸収合併の後発事象言及も既存エントリへ追記。 - + OBP（海洋プラ） - + 岸和田センター - + 泉大津センター - + 茨城倉庫 - + EC・デジタルチャネル - + キャンドゥ向け - + セリア向け - + 大創産業向け - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類により、既存の戦略的取り組み（原価・高付加価値化、複合販売、二本柱、OEM機能、ESG）への言及を追記し、ファインケメティックスの吸収合併が明示されたため既存エントリを終了扱い（子会社化の完了）に更新するとともに、吸収合併・OBP配合ごみ袋・新本社移転設備投資の新規エントリを追加しました。 - + ファインケメティックス吸収合併 - + OBP配合ごみ袋の実用化 - + 新本社移転に伴う設備投資 - − ファインケメティックス子会社化 - − ファインケメティックス子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類で、既存の外部リスク要因（中東情勢、ナフサ市況、医薬部外品・化粧品の規制リスク、為替ヘッジを伴う為替変動リスク、少子高齢化による需要変動、物流コスト上昇、自然災害、パンデミック）に再言及がありました。加えて、賃上げ等の人件費影響および法令遵守費用の増大が新たに外部要因として明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 賃上げによる人件費影響 - + 法令遵守費用の増大 ### 製品 2026-06-24提出の書類にて、既存の製品・サービス（営業促進支援関連、DM代行・物流、化粧品OEM・充填、日用品・雑貨の企画・販売、ネオパック）が再言及された。また、海洋プラスチック由来素材OBPを配合した「ごみ袋」を新たに実用化している旨が明示され、新規エントリを追加した。 - + OBP配合ごみ袋（海洋プラ対応） ### 技術 本提出書類では、既存の品質・情報セキュリティ規程に関する言及と、プライバシーマーク制度維持に関する再記載が確認された。加えて、海洋プラスチック由来のOBPを約70%配合したごみ袋を実用化し、今後用途拡大を想定する旨の記載が新規に追加された。 - + OBP配合ごみ袋技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、期末配当を35円に増額する方針が明記され、設備投資額（合計・事業別）が更新された。また、新本社移転に伴う設備投資（着手2026年3月、完了2026年6月）が具体化された。さらに、完全子会社ファインケメティックスの吸収合併（2026年4月1日効力発生日）が新たに資本配分案件として登場した。 - + 新本社移転に伴う設備投資 - + ファインケメティックス吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出の有価証券報告書では、人材戦略（多様な人材確保と育成、資格取得支援、アメーバ経営の考えの取り入れ等）に関する記載が継続して言及された。また、完全子会社ファインケメティックスの吸収合併決議および効力発生日（2026年4月1日）の実施が明示された。加えて、職場体験・キャリア実習の受入、OBP配合ごみ袋の実用化（年間約4トンの海洋ごみ削減見込み）が新たに把握できる。 - + ファインケメティックス吸収合併 - + 職場体験・キャリア実習の受入 - + OBP配合ごみ袋の実用化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、(1) OBP配合ごみ袋の実用化、(2) 第一種貨物利用運送事業の許可、(3) 清涼飲料水の製造業・営業許可、の新規に明示があった。一方、既存のガバナンス／内部統制、プライバシーマーク、医薬部外品・化粧品等の許認可、有効期間情報、環境配慮包装（OBP言及）、障がい者雇用の取組については言及が継続しているため追記する。 - + OBP配合ごみ袋の実用化 - + 第一種貨物利用運送事業の許可 - + 清涼飲料水の製造・営業許可 ## 会社自身の言葉 ### 企業再編・取締役会決議（ファインケメティックス吸収合併） - 「2025年12月15日開催の取締役会で、完全子会社ファインケメティックスを吸収合併することを決議。2026年4月1日を効力発生日として合併を実施。結合後企業名称は「株式会社ショーエイコーポレーション」。」 — 完全子会社ファインケメティックスの吸収合併を決議し、2026年4月1日を効力発生日として合併、結合後名称も記載。 - 「2025年12月15日開催の取締役会で、完全子会社ファインケメティックスを吸収合併することを決議。2026年4月1日を効力発生日として合併を実施。」 — 吸収合併の決議と効力発生日（2026年4月1日）の事実。 - 「完全子会社ファインケメティックスを吸収合併することを決議。」 — 完全子会社ファインケメティックスを吸収合併する方針の記載。 ### 許認可・規制対応（医薬・衛生・運送など） - 「・許認可等の概要 - 医薬部外品 製造業許可（医薬品医療機器等法）大阪府、有効期間2028年7月23日まで - 医薬部外品 製造販売業許可（医薬品医療機器等法）東京都、有効期間2028年2月29日まで - 化粧品 製造業許可（医薬品医療機器等法）大阪府・大阪府・神奈川県・大阪府・千葉県、有効期間2028年7月23日まで・2026年7月31日まで・2027年12月11日まで・2026年6月30日まで - 化粧品 製造販売業許可（医薬品医療機器等法）東京都、有効期間2028年2月29日まで」 — 主要な許認可等の概要（医薬部外品・化粧品の製造/販売許可等、リスト形式）。 - 「医薬部外品 製造業許可（医薬品医療機器等法）」 — 医薬部外品 製造業許可（医薬品医療機器等法）。 - 「医薬部外品 製造販売業許可（医薬品医療機器等法）」 — 医薬部外品 製造販売業許可（医薬品医療機器等法）。 - 「化粧品 製造業許可（医薬品医療機器等法）」 — 化粧品 製造業許可（医薬品医療機器等法）。 - 「化粧品 製造販売業許可（医薬品医療機器等法）」 — 化粧品 製造販売業許可（医薬品医療機器等法）。 - 「清涼飲料水 製造業許可（食品衛生法）」 — 清涼飲料水 製造業許可（食品衛生法）。 - 「清涼飲料水 製造業営業許可（食品衛生法）」 — 清涼飲料水 製造業営業許可（食品衛生法）に関する許可の記載。 - 「第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 近畿陸運局、期間の定めなし」 — 第一種貨物利用運送事業の許可（貨物利用運送事業法）に関する記載。 - 「清涼飲料水 製造業許可（食品衛生法）大阪市、有効期間2031年1月31日まで 清涼飲料水 製造業営業許可（食品衛生法）大阪市、有効期間2031年1月31日まで」 — 清涼飲料水 製造業許可（食品衛生法）の所在地・有効期間の記載。 - 「・法規制強化・新規規制の導入等の影響が見込まれる。医薬部外品・化粧品の製造・販売許認可等の有効期間・取消事由等に関する規制リスクが存在。」 — 医薬部外品・化粧品等の製造/販売許認可の規制リスクに言及。 - 「第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法」 — 第一種貨物利用運送事業の法令名（貨物利用運送事業法）。 - 「・少子高齢化・人口減少に伴う消費者購買行動の変化。長期的には事業ポートフォリオの見直し・新規市場開拓・高付加価値商品の投入を通じた収益性向上を模索。」 — 規制というより需要変動（少子高齢化）に基づく事業環境変化の示唆（リスク・見通し関連）。 ### サステナビリティ・環境配慮（OBPごみ袋など） - 「OBP配合のごみ袋を実用化し、年間約4トンの海洋ごみ削減を見込む（海外生産拠点での原料調達から製品供給まで環境価値を創出）。今後はオフィス用途以外の展開を想定。環境負荷低減効果の可視化を推進。」 — OBP配合のごみ袋の実用化、年間約4トンの海洋ごみ削減見込み、今後の展開や可視化の方針。 - 「環境配慮型素材やバイオマス素材の活用、海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用した新製品の導入がサステナビリティ領域で述べられる。 OBP配合のごみ袋を実用化し、年間約4トンの海洋ごみ削減を見込む（海外生産拠点での原料調達から製品供給まで環境価値を創出）。」 — 環境配慮型素材やOBP活用、新製品導入、OBPごみ袋による削減見込み等。 - 「OBP配合のごみ袋を実用化し、年間約4トンの海洋ごみ削減を見込む（海外生産拠点での原料調達から製品供給まで環境価値を創出）。」 — OBP配合ごみ袋の実用化と削減見込み（概要の再掲）。 - 「海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用」 — 海洋プラスチック原料（OBP）の活用に関する記載。 - 「新本社移転に伴う設備投資 83,923千円、着手2026年3月、完了2026年6月。」 — （OBPごみ袋関連の説明として）OBP配合ごみ袋実用化に関する再掲の意図を含む記載（内容はOBPごみ袋の説明文）。 - 「OBP配合のごみ袋を実用化し、年間約4トンの海洋ごみ削減を見込む（海外生産拠点での原料調達から製品供給まで環境価値を創出）。今後はオフィス用途以外の展開を想定。」 — OBP配合ごみ袋の実用化、削減見込み、オフィス用途以外への展開想定。 ### 事業・人材・ガバナンス・設備投資・配当・拠点・リスク（上記以外の全般） - 「現在は、営業促進支援事業と商品販売事業の2つの主要事業を推進。」 — 営業促進支援事業と商品販売事業の2本柱。 - 「新入社員のOJT・研修、中堅・リーダー育成、資格取得支援、女性活躍推進、障がい者雇用の拡大、職場体験・キャリア実習の受入等」 — 人材育成・社内施策（OJT、研修、資格取得支援、女性活躍、障がい者雇用、職場体験・キャリア実習受入）。 - 「指名・報酬委員会を社外取締役が過半数を占める構成で設置。取締役会の決議事項・報酬の決定は同委員会の答申を踏まえて実施。」 — 指名・報酬委員会の体制（社外が過半）と、取締役会の決議・報酬決定が答申を踏まえる旨。 - 「海外拠点はSHOEI PLASTIC（THAILAND）を通じた現地販売・供給。」 — 海外拠点の現地販売・供給がSHOEI PLASTIC（THAILAND）を通じて行われる点。 - 「商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア等の小売販売店向けに商品を企画提案・製造・調達・提供する事業である。」 — 商品販売事業の概要（100円ショップ・ドラッグストア向けに企画提案・製造・調達・提供）。 - 「第59期事業年度は1株35.00円の普通配当を実施。」 — 第59期の普通配当（1株35.00円）の実施。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社を採用。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置。」 — 監査等委員会設置会社であり、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置。 - 「100円ショップ、ドラッグストア等の小売販売店を対象」 — 顧客として100円ショップ・ドラッグストア等の小売販売店が対象。 - 「プラスチックフィルムの調達が原材料として重要。」 — 原材料としてプラスチックフィルム調達が重要であること。 - 「当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして創業し、時代のニーズに応えるべく企画提案・製造・調達・物流支援までを一体化した事業を展開している。」 — フィルムパッケージ専門メーカーとして、企画提案・製造・調達・物流支援まで一体化した事業展開。 - 「・原油価格・ナフサ価格の変動が原材料価格へ影響。プラスチックフィルムの仕入れコスト上昇が売上原価に反映される可能性。」 — 原油・ナフサ価格の変動が原材料価格に影響し、仕入コスト上昇が売上原価に反映されうる旨。 - 「フィルムパッケージの専門メーカーとして創業し、パッケージ企画・製造・DM代行・物流・化粧品OEM・充填・日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域を拡大。」 — 創業以来のフィルムパッケージ専門性と、事業領域（パッケージ企画・製造、DM代行・物流、化粧品OEM・充填等）の拡大。 - 「SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO., LTD.（タイ）: 事務所・工場・物流倉庫」 — SHOEI PLASTIC（THAILAND）の事務所・工場・物流倉庫。 - 「新本社移転に伴う設備投資 83,923千円、着手2026年3月、完了2026年6月。総額 83,923千円。既支払額 11,824千円。」 — 新本社移転に伴う設備投資（投資予定額、着手・完了、既支払額）。 - 「セグメント別には営業促進支援事業へ153,199千円、商品販売事業へ179,720千円の投資。」 — セグメント別設備投資（営業促進支援事業・商品販売事業それぞれの投資額）。