# エーアイテイー（9381） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9381/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9381 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z6WQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）において、主力の国際貨物輸送が回復基調で推移し、営業収益・営業利益などの業績が前年同期を上回りました。加えて、配当の実施や、役員の担当変更（営業本部長等）が開示されています。 ## 事業 エーアイデイーは、グループ全体として国際貨物輸送を中心とする物流事業を展開しており、国内外の主な拠点を通じて海上輸送を中心としたサービスを提供しています。第40期中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）における業績は、売上高30,517百万円、営業利益2,243百万円、経常利益2,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,589百万円、中間包括利益1,992百万円、総資産29,342百万円、純資産21,558百万円、自己資本比率72.1％、現金及び現金同等物の中間期末残高9,921百万円となっています。1株当たり中間純利益は67.66円となっています。 日本向け海上貨物輸送の取扱量は、輸入116,372TEU、輸出入合計124,101TEU、通関受注件数76,452件。日本の営業収益は26,075百万円、セグメント利益は1,793百万円。 中国の営業収益は3,688百万円、セグメント利益は390百万円。その他の地域では、ベトナム子会社の影響等があり、営業収益は753百万円、セグメント利益は58百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,921百万円、現金及び預金は13,298百万円、流動資産は22,004百万円、固定資産は7,338百万円、負債総額は7,784百万円、純資産は21,558百万円です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -28億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-14）で、燃油サーチャージ・国内陸送費用上昇および円安の影響を踏まえた「価格改定」および「輸出入関連の付帯サービスの受注拡大」が明示されたため、新規の正準エントリを追加した。既存エントリの追記・終了・統合はなし。 - + 燃油高・円安対応の価格改定と付帯拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年10月提出の書類では、燃油価格上昇に関する外部要因として中東情勢と米国の通商政策が言及されました。既存の「海上輸送運賃と燃油価格の変動」「為替変動リスクと為替ヘッジ」にも追記があり、為替換算勘定の推移など具体情報が追加されています。 - + 中東情勢による燃油価格上昇 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書に、役員の担当変更（営業本部長、通関部・海上業務部の体制変更）が明示されたため、社内人材（経営・業務執行人材）の配置見直しとして新規エントリを追加した。その他の能力構築関連の新規施策は本文中では確認できなかった。 - + 役員異動による部門再編 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容（国際貨物輸送・海上輸送中心） - 「グループ全体として国際貨物輸送を中心とする物流事業を展開しており、国内外の主な拠点を通じて海上輸送を中心としたサービスを提供しています。」 — 国際貨物輸送を中心とする物流事業と、海上輸送中心のサービス提供を説明する記述。 ### 株主還元（中間期および中間期後の配当実施） - 「以下のとおり、当社は中間期および中間期後に株主還元を実施しています。 - 2025年5月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 939 百万円 1株当たり配当額 40.00 円 基準日 2025年2月28日 効力発生日 2025年5月22日 配当の原資 利益剰余金 - 2025年10月10日 取締役会 普通株式 配当金の総額 1,057 百万円 1株当たり配当額 45.00 円 基準日 2025年8月31日 効力発生日 2025年10月28日 配当の原資 利益剰余金 - 2026年5月21日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 1,292 百万円 1株当たり配当額 55.00 円 基準日 2026年2月28日 効力発生日 2026年5月22日 配当の原資 利益剰余金 - 2026年10月09日 取締役会 普通株式 配当金の総額 1,292 百万円 1株当たり配当額 55.00 円 基準日 2026年8月31日 効力発生日 2026年10月27日 配当の原資 利益剰余金」 — 定時株主総会・取締役会決議により、中間期および中間期後の配当を実施した旨を列挙する記述。 ### 為替に関する説明（為替差益・為替換算勘定の推移） - 「為替差益は前年同期に計上され、1H比較で他方の影響が見られました。中間包括利益計算書において、為替差益は前年度に計上され、当期には計上されていません。また、為替換算勘定は以下のとおり推移しています。 - 中間連結資産計算書における「為替換算調整勘定」：2026年2月28日現在1,638百万円、2026年8月31日現在1,989百万円 - 中間包括利益計算書における「為替換算勘定」：前中間期は△335百万円、当中間期は314百万円」 — 為替差益の計上有無や、為替換算調整勘定／為替換算勘定の金額推移を示す記述。 ### 収益・取扱量に影響する要因（燃油・国内陸送・価格改定） - 「燃油サーチャージおよび国内陸送費用の上昇」 — 燃油サーチャージおよび国内陸送費用の上昇が挙げられる記述。 - 「国内陸送費用の上昇」 — 国内陸送費用の上昇を明示する記述。 - 「燃油サーチャージおよび国内陸送費用の上昇と円安の影響が挙げられ、これらを踏まえた価格改定や輸出入関連の付帯サービスの受注拡大を図っています。」 — 燃油サーチャージ・国内陸送費用上昇と円安を踏まえた価格改定や付帯サービス受注拡大を述べる記述。 - 「燃油価格の高止まりとそれに伴う燃油サーチャージの動向が、物流コストへ影響を及ぼしています。」 — 燃油価格の高止まりと燃油サーチャージ動向が物流コストに影響する旨を説明する記述。 ### 物流の実績・地域別状況・マクロ要因（取扱量、体制、地域の動き） - 「本中間連結会計期間の日本向け海上貨物輸送における取扱量は、輸入116,372TEU（前年同期比0.1％減）、輸出入合計124,101TEU（前年同期比0.3％減）であり、通関受注件数は76,452件（前年同期比0.4％増）です。」 — 日本向け海上貨物輸送の取扱量・通関受注件数の数値と前年比を示す記述。 - 「2026年6月1日 馬上真一 専務取締役 営業本部長 へ - 2026年6月1日 川峯寛 取締役 大阪通関部・東京通関部・海上業務部担当 兼 東京通関部長 へ - 2026年9月18日 馬上真一 専務取締役 営業本部長・大阪通関部・東京通関部担当 へ - 2026年9月18日 川峯寛 取締役 大阪通関部・東京通関部・海上業務部担当 兼 東京通関部長 へ - 2026年9月18日 上甲慶 取締役 大阪営業部・海上業務部担当 兼 大阪営業部担当 へ」 — 役員の担当変更（誰がどの部門を担当するか）の異動日と内容を列挙する記述。 - 「ベトナム子会社では営業収益が減少し」 — ベトナム子会社で営業収益が減少した旨を述べる記述。 - 「三国間輸送の受注が堅調だった」 — 三国間輸送の受注が堅調だった旨を述べる記述。 - 「中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向といったマクロ情勢の変動が、燃油価格上昇の要因となっており、海上輸送だけでなく国内配送にも影響を及ぼす可能性があると指摘されています。」 — 中東情勢や米国の通商政策などのマクロ要因が燃油価格上昇につながる可能性を指摘する記述。