# エーアイテイー（9381） 2027年2月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9381/disclosure/20261001544135
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9381

## 何が変わったか

中間期の営業収益と営業利益は前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はわずかに下回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の100円から110円に増額された。

## 会社が挙げた理由

燃油サーチャージや国内陸送費用の上昇を踏まえた価格改定、国際貨物輸送の取扱拡大に向けた営業活動、輸出入関連の付帯サービスの受注拡大が進んだ。アパレル関連商材の荷動きが堅調だったほか、雑貨関連商材も持ち直し、円安も収益を押し上げた。経常利益と最終利益は、前年同期に計上した為替差益の反動が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":30517,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":2390,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 67.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":29342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1626,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4377,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9921,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":4960,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":3390,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":282,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 23,913,600株
- 期末自己株式数: 420,008株
- 業績の増減要因: 燃油サーチャージや国内陸送費用の上昇を踏まえた価格改定、国際貨物輸送の取扱拡大に向けた営業活動、アパレル・雑貨関連商材の荷動き、円安が営業収益を押し上げた。売上総利益率の改善、業務効率化、その他費用の抑制も利益に寄与した一方、前年同期の為替差益の反動が経常利益と最終利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期30,517百万円、通期予想は62,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業収益30,517百万円、営業利益2,243百万円。通期予想は営業収益62,500百万円、営業利益4,530百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比8.0％増、営業利益は10.9％増、経常利益は0.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は2.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益30,517百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,243百万円（同10.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,243百万円、経常利益2,390百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,589百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,530百万円（対前期増減率7.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当100.00円、2027年2月期予想110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は営業収益9.2％増・セグメント利益11.6％増、中国は5.9％増・27.8％増、その他は13.7％減・46.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は営業収益30,517百万円・営業利益2,243百万円、前年同期は営業収益28,244百万円・営業利益2,023百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.1%、前期末74.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,626百万円（前年同期比21百万円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃油サーチャージや物流関連コストの上昇を踏まえた価格改定」「燃油サーチャージや日本国内の陸送費用の上昇」「円安環境も収益を押し上げる要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸入116,372TEU、輸出入合計124,101TEU、通関受注件数76,452件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー・原材料価格の高止まり」「人手不足」「円安環境」など、自社施策として「価格改定」「積極的な営業活動」「業務効率化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「貨物取扱量の増加が見込まれる一方」「不透明な要因も残ることから、当初予想を据え置いております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、営業収益30,517百万円、営業利益2,243百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高による個人消費への影響、気候変動に伴う季節商品の販売動向、運賃市況の変化など、不透明な要因も残る」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「通関受注件数は76,452件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「輸入116,372TEU、輸出入合計124,101TEU、通関受注件数76,452件。」）