# エーアイテイー（9381） 2027年2月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9381/disclosure/20260629583603
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9381

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業収益と営業利益が前年同期を上回った一方、前年の為替差益の反動で経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の100円から110円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

春節休暇の時期のずれにより海上貨物の取扱数量は減少しましたが、アパレル関連商材の荷動き、燃油サーチャージ引き上げによる運賃水準の上昇、日本国内の陸送費用の価格上昇、円安環境が営業収益を押し上げました。売上総利益率の改善や業務効率化・費用抑制も営業利益に寄与しました。一方、経常利益と純利益は前年同期に為替差益を計上した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":14933,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- １株当たり当期純利益: 33.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.8%","前期末":"74.3%"}
- 総資産: {"value":28097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":4960,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":3390,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":110,"change":10,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23913600
- 期末自己株式数: 420008
- 業績の増減要因: 春節休暇の時期のずれで海上貨物の取扱数量が減少した一方、アパレル関連商材の荷動き、燃油サーチャージ引き上げによる運賃水準の上昇、日本国内の陸送費用の価格上昇、円安環境、売上総利益率の改善、業務効率化・費用抑制が業績に寄与した。前年同期の為替差益の反動により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は「14,933百万円」、通期予想は「62,500百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「1,106百万円」、通期予想は「4,530百万円」。営業収益は「14,933百万円」、通期予想は「62,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前年同期比1.3％増」、営業利益「前年同期比4.3％増」、経常利益「前年同期比10.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比9.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「14,933百万円（前年同期比1.3％増）」、営業利益は「1,106百万円（前年同期比4.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,106百万円」、経常利益「1,173百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「789百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「100.00円」、2027年2月期予想は「110.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 0」のみで、「特別損失合計 0」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「セグメント利益871百万円（前年同期比4.0％増）」、中国「196百万円（31.2％増）」、その他「38百万円（47.5％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は営業収益「14,933百万円」、営業利益「1,106百万円」、前年同期は営業収益「14,738百万円」、営業利益「1,060百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期第1四半期71.8％」「2026年2月期74.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃油サーチャージの引き上げなどにより、海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことや日本国内の陸送費用の価格上昇」に加え、「売上総利益率の改善」が寄与したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸入取扱量「58,493TEU（前年同期比2.3％減）」、輸出入合計「62,397TEU（2.8％減）」、通関受注件数「38,459件（2.5％減）」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格のさらなる上昇」「人件費の上昇や慢性的な人手不足」「円安環境」などが業績要因として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は増加しました」「営業利益は1,106百万円」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、営業収益は「14,933百万円（前年同期比1.3％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策をめぐる動向」「エネルギー価格のさらなる上昇」「円安環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期について、営業収益・営業利益等の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「通関の受注件数は38,459件（前年同期比2.5％減）」とある一方、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸入は58,493TEU」「輸出入合計は62,397TEU」「通関の受注件数は38,459件」。」）