# エーアイテイー（9381） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9381/disclosure/20260410501938
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9381

## 何が変わったか

2026年2月期は、営業収益が5.0％、営業利益が3.0％増加し、増収増益となった。次期の営業収益・営業利益予想も増加し、年間配当予想は110円と前期実績の100円から増配となる見込み。

## 会社が挙げた理由

国際貨物輸送の取扱拡大、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深化、アパレル関連商材の荷動きと通関受注件数の伸長、期間前半の海上貨物運賃の上昇が営業収益の増加に寄与した。価格改定・価格転嫁、業務効率化や費用抑制も利益確保に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":58399,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":4196,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":4680,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3175,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 135円18銭
- 売上高営業利益率: 7.2
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":27596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3530,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1590,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2222,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62500,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":4960,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":3390,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 74
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":532,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23913600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":420008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国際貨物輸送の取扱拡大、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深化、アパレル関連商材の荷動きの堅調さ、通関受注件数の伸長、期間前半の海上貨物運賃の上昇、価格改定・価格転嫁、業務効率化と費用抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年2月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益5.0％増、営業利益3.0％増、経常利益3.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は58,399百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は4,196百万円（前年同期比3.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,196百万円、経常利益4,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,175百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は4,530百万円（前年同期比7.9％増）、2026年2月期実績は4,196百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は100.00円、2027年2月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的且つ継続的に配当を実施」とし、「連結配当性向」を勘案すると記載されているが、目標値や目安は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年同期比5.5％増、中国は2.6％減、その他は16.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期7.2％、2025年2月期7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期74.3％、2025年2月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果、獲得した資金は3,530百万円（前年同期比302百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移し、それに伴って通関受注件数が伸長」「通関受注件数については…152,656件（前年同期比9.6％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「輸入は241,442TEU（前年同期比4.5％増）、輸出入合計は256,851TEU（前年同期比3.2％増）、通関受注件数は152,656件（前年同期比9.6％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「地政学リスク」「人手不足」「物流コストの上昇」を記載し、自社施策として「積極的な営業活動」「新規顧客の開拓」「価格転嫁」「デジタルサービス」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「これらの取り組みが奏功した」と断定する一方、見通しについて「回復基調が期待されております」「影響が見込まれ」「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年3月1日～2026年2月28日」と明記され、営業収益58,399百万円、営業利益4,196百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢や為替相場の不安定さ」「人手不足」「エネルギー価格の上昇」「米国の通商政策をめぐる動向」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年と同じ3月1日から翌年2月末で、期中における連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている受注関連指標は「通関受注件数152,656件」であり、受注高・受注残高の金額項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「輸入241,442TEU、輸出入合計256,851TEU、通関受注件数152,656件。」）