# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜東海運（9380）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/9380/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を年度報告でも再確認している。 (https://komori.app/company/9380/filing/2016-fy)
- FY2022 再掲 「なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物等について定額法を採用する減価償却方針を再確認している。 (https://komori.app/company/9380/filing/2021-fy)
