# 東海運（9380） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9380/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9380 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBUJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、物流・海運・不動産事業は増収増益となる一方、アグリ事業は2026年7月31日をもってミニトマトの生産・販売を終了したため減収となりました。また、サイバーセキュリティ対策に係る体制整備や、執行役員制度の導入などが記載されています。 ## 事業 東海運グループは、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の4部門を主たる事業として展開しています。本中間期（2026年4月1日から2026年9月30日）における経営環境は、国内外の景気動向やエネルギー価格の変動、地政学リスクの影響等を背景に不確実性が残る状況が継続しました。物流事業では島嶼部を含む大型工事の輸送、輸送費の適正収受、物流DXの推進等を推進しました。海運事業では新造船の稼働開始とコスト見直しを進め、収益の増加を確保しました。不動産事業では賃料収入の増加と修繕費の反動減が寄与しました。その他事業（アグリ事業）ではミニトマトの生産・販売を2026年7月31日をもって終了しました。経営方針としては、中期経営計画を2026年度を最終年度と位置づけ、将来の利益向上とESG経営の推進を基本方針としています。サイバーセキュリティ対策を推進し、事業継続性の確保に努めています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン AZUMA FARM 三重（植物工場）について、2026年8月1日付の有償譲渡およびミニトマトの生産・販売の2026年7月31日終了が追記されたため、当該拠点をcompleted扱い（concluded）とする。 - − AZUMA FARM 三重 ### 戦略的賭け 本中間期（2026/4-9）で、既存の物流DX・中期経営計画に関する記載を再言及するとともに、AZUMA FARM三重のミニトマト生産・販売終了により植物工場アグリ事業を終了扱いとし、新たに信託型株式報酬制度、リース会計基準の適用準備、サイバーセキュリティ対策、執行役員制度の導入を追加で追跡する。 - + 信託型株式報酬制度 - + リース会計基準適用準備 - + サイバーセキュリティ対策推進 - + 執行役員制度の導入 - − 植物工場の生産規模拡大とアグリ事業本格参入 - − 植物工場の生産規模拡大とアグリ事業本格参入 ### 外部エクスポージャー 本中間期報告書で中東地政学リスクとエネルギー価格変動への言及を追加記録し、リース会計基準の適用準備、AZUMA FARM 三重の有償譲渡およびミニトマト生産販売終了を新規エントリ追加した。 - + リース会計基準の適用準備 - + AZUMA FARM三重の生産終了 ### 製品 本提出書類（2026年中間期）では、アグリ事業のミニトマト生産・販売を2026年7月31日をもって終了し、AZUMA FARM三重の植物工場を2026年8月1日付で第三者へ有償譲渡した旨が明示されたため、既存エントリを更新し、終了扱いへ切替えます。 - − ミニトマトの生産・販売（AZUMA FARM三重） ### 技術 2026年中間期の提出書類で、物流DX（業務デジタル化関連）とサイバーセキュリティ/情報セキュリティ運営および事業継続計画（BCP）が言及されたため、既存のセキュリティ体制・業務デジタル化エントリへ追記し、新たにBCPを追加した。 - + 事業継続計画の策定 ### 資本配分 提出書類（2026年4月1日〜2026年9月30日）の反映として、既存エントリである「AZUMA FARM三重の営業終了と譲渡」について営業終了・有償譲渡の明示日付に基づき完了扱いへ更新し、財務面ではコミットメントライン運用（借入実行・返済等）を追加記録した。あわせて、同資料に新たに明示された資本配分（自己株式立会外買付、減損損失、資産除去債務戻入益、役員向け株式交付信託導入）を新規追加した。 - + 物流事業資産の減損損失 - + 資産除去債務戻入益（138,858千円） - + 役員向け株式交付信託制度 - + 配当金支払（2026年9月29日決議） - − AZUMA FARM三重の営業終了と譲渡 ### ケイパビリティ構築 本中間期で、役員向け株式交付信託（信託型株式報酬）の運用内容が再確認され、またサイバーセキュリティ対策・事業継続性確保の取り組みが明記された。加えて、執行役員制度導入、リース会計基準の適用準備、物流DXの推進、さらにAZUMA FARM三重植物工場の有償譲渡とミニトマト生産・販売終了が新規で具体化された。 - + AZUMA FARM三重植物工場の譲渡 - + 執行役員制度導入 - + リース会計基準適用準備 - + 物流DXの推進 ### 規制ポジショニング 当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）の提出書類では、リース会計基準の適用準備（2028年3月期期首予定）、執行役員制度の運用、ESG経営の基本方針としてのマテリアリティの位置づけ、サイバーセキュリティ対策の推進が追記された。また、AZUMA FARM 三重の植物工場について、2026年8月1日付の有償譲渡とミニトマト生産・販売の2026年7月31日での終了が明示された。 - + AZUMA FARM三重の植物工場譲渡と生産終了 ## 会社自身の言葉 ### AZUMA FARM（三重）植物工場の営業終了・有償譲渡 - 「AZUMA FARM 三重の植物工場（植物工場）に関する記載あり。2026年8月1日付で第三者へ有償譲渡、同拠点におけるミニトマトの生産及び販売を2026年7月31日をもって終了。」 — AZUMA FARM三重の植物工場について、有償譲渡とミニトマト生産・販売終了（2026/7/31）を記載。 - 「AZUMA FARM 三重 植物工場（植物工場）に関する記載あり。2026年8月1日付で第三者へ有償譲渡、同拠点におけるミニトマトの生産及び販売を2026年7月31日をもって終了。」 — AZUMA FARM三重の植物工場について、有償譲渡とミニトマト生産・販売終了（2026/7/31）を記載。 - 「2026年8月1日付で第三者へ有償譲渡、同拠点におけるミニトマトの生産及び販売を2026年7月31日をもって終了。」 — 2026/8/1付で第三者へ有償譲渡し、同拠点のミニトマト生産・販売を2026/7/31で終了する記載。 - 「AZUMA FARM 三重の植物工場の営業終了と有償譲渡（2026年8月1日付）」 — 植物工場の営業終了と有償譲渡（2026/8/1付）に関する記載。 - 「2026年8月1日付で第三者へ有償譲渡」 — 2026/8/1付で第三者へ有償譲渡した旨の記載。 - 「ミニトマト（アグリ事業の製品）。アグリ事業としてのミニトマトの生産及び販売を2026年7月31日をもって終了。」 — アグリ事業（ミニトマト）の生産・販売を2026/7/31で終了する旨の記載。 ### 株式報酬（株式交付信託）・自己株式取得 - 「2026年8月13日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により583,000株を取得。」 — 2026/8/13にToSTNeT-3を用いて自己株式を取得した旨の記載。 - 「信託を通じた株式交付信託による役員報酬制度（取締役に対する株式報酬）の導入。信託契約に基づき本信託が当社株式369,200株を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式が本信託を通じて交付される。信託期間は2024年6月27日から2029年6月開催予定の定時株主総会終結日までの5年間。」 — 信託を通じた株式交付信託による役員向け株式報酬制度（信託期間や取得株式数等）を記載。 - 「信託を通じた株式交付信託による役員報酬制度（取締役に対する株式報酬）の導入。信託契約に基づき本信託が当社株式369,200株を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式が本信託を通じて交付される。」 — 株式交付信託による役員向け株式報酬（本信託が当社株式を取得し取締役へ交付）を記載。 ### ESG・経営方針および経営環境・リスク - 「中東地域の地政学リスクに起因するエネルギー価格の変動、海外経済の不確実性（米国の通商政策動向・中国経済の減速懸念）などを挙げています。」 — 地政学リスク（中東）等に起因するエネルギー価格変動や海外経済の不確実性を挙げた記載。 - 「中期経営計画を2026年度を最終年度と位置づけ、将来の利益向上とESG経営の推進を基本方針としています。」 — 中期経営計画（2026年度最終年度）における基本方針（利益向上・ESG経営）を記載。 - 「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進する基本方針を2026年度最終年度の中期経営計画に位置づけ。」 — ESG経営（マテリアリティの解決等）を基本方針として推進する旨の記載。 - 「経営環境は、国内外の景気動向やエネルギー価格の変動、地政学リスクの影響等を背景に不確実性が残る状況が継続しました。」 — 国内外の景気動向・エネルギー価格・地政学リスク等による不確実性が継続する旨の記載。 ### セキュリティ/BCP・会計基準・投資（減損/戻入） - 「サイバーセキュリティ対策、情報セキュリティ管理体制の整備、事業継続計画の策定等を含む。」 — サイバーセキュリティ対策、情報セキュリティ管理体制の整備、事業継続計画（BCP）策定等を記載。 - 「サイバーセキュリティ対策を推進し、事業継続性の確保に努めています。」 — サイバーセキュリティ対策の推進と事業継続性の確保に努める旨の記載。 - 「リースに関する会計基準（リース会計基準）および適用指針の適用開始時期は2028年3月期の期首を予定。影響額は現時点で評価中。」 — リースに関する会計基準・適用指針の適用開始時期（2028年3月期期首予定）と影響評価中の記載。 - 「減損損失（物流事業資産）: 99,120千円」 — 物流事業資産に係る減損損失（99,120千円）の記載。 - 「物流事業では島嶼部を含む大型工事の輸送、輸送費の適正収受、物流DXの推進等を推進しました。」 — 物流事業における取り組み（大型工事輸送、輸送費の適正収受、物流DX推進等）の記載。 - 「資産除去債務戻入益: 138,858千円」 — 資産除去債務戻入益（138,858千円）の記載。 - 「リースに関する会計基準（リース会計基準）および適用指針の適用開始時期は2028年3月期の期首を予定。適用影響額は現時点で評価中。」 — リース会計基準・適用指針の適用開始時期（2028年3月期期首予定）と影響評価中の記載。 ### 資金調達・保証債務 - 「コミットメントラインの総額: 3,000,000千円 - 借入実行残高: 1,500,000千円 - 短期借入れの返済額: 計5億円減少 - 長期借入金の返済による支出増加: 1,? 千円 - 夢洲コンテナターミナル等の保証債務: 261,270千円」 — コミットメントラインの総額・借入実行残高等に加え、返済や保証債務等の記載。 ### 株主還元（配当）・役員制度 - 「執行役員制度を導入。取締役の新任・退任・役職異動は該当事項なし。」 — 執行役員制度の導入と、当該期間の役員（取締役）の新任・退任・役職異動がない旨の記載。 - 「配当金支払額（2026/9/29 決議分）: 82,821千円、1株当たり3.00円」 — 中間配当の配当金総額・1株当たり金額、および効力発生日等の記載。