# 東海運（9380） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9380/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9380 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHD3.pdf ## 要点 当連結会計年度は、中期経営計画に基づき、物流事業では横浜港流通センター等の本格稼働や不採算事業の再構築、海運事業ではセメント専用船の運航開始などが進められました。また、収益改善や減損損失の計上等により、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。 ## 事業 当社グループは、物流事業を中心に海運事業、不動産事業、その他事業の四部門で構成され、関係会社13社および関連会社3社を含む体制を有します。事業の系統は「物流事業」「海運事業」「不動産事業」「その他事業」であり、主として港湾運送・貨物の取扱い・倉庫業務・輸送・通関手続き・国際複合一貫輸送等を提供します。主要な関係会社には太平洋セメント株式会社をはじめ、近畿港運株式会社、アヅマ・ロジテック株式会社、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役株式会社、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ株式会社、タンデム・ジャパン株式会社、東華貨運代理（青島）有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.等があります。事業の系統図には、海運事業・物流事業・不動産事業・その他事業及び関係会社が記載されています。本年度の具体的事例としては、物流事業での横浜港流通センター・危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの本格稼働、不採算事業の再構築、適正料金の収受、資産の減損処理、海運事業でのセメント専用船の建造・運航開始、不動産事業で新規賃貸契約による賃料収入増加、その他事業でAZUMA FARM 三重の営業終了決議等が挙げられます。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりです。物流事業の売上高は29,977,087千円、セグメント利益は約1,819,000千円、海運事業は9,132,443千円・約4,881,000千円、不動産事業は777,896千円・約632,200千円、その他事業は260,946千円・約3,400千円の損失増加。全体の売上高は40,148,374千円、営業利益は868,946千円です。財務面では総資産は約4,411,072,000,000円、負債約25,477,515千円、純資産約18,632,911千円、現金及び現金同等物5,833,125千円、営業CF2,130,318千円・投資CF -3,399,498千円・財務CF 1,388,139千円、期末現金等は5,833,125千円です。中期経営計画は2024年度～2026年度を対象とし、最終年度は2027年3月期の連結営業収益440億円・連結経常利益11億円を目標とします。サステナビリティ推進を基本方針とし、ESG経営の推進・情報開示の拡充・ICT活用の施策を推進します。 ## 数字 - 設備投資: 43億円 - フリーキャッシュフロー: -13億円 - 従業員数: 753人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 300億円 / 売上構成比 0.8% / 営業利益 2百万円 - 海運事業 / 売上高 91億円 / 売上構成比 3.4% / 営業利益 5百万円 - 不動産事業 / 売上高 8億円 / 売上構成比 33.6% / 営業利益 6百万円 - その他事業 / 売上高 3億円 / 売上構成比 6% / 営業利益 -3百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-06-25）では、物流拠点（横浜港流通センター、品川コンテナセンター、危険物マルチワークステーション朝倉サイト）の本格稼働・システム改修、またAZUMA FARM三重の営業終了決議が新たに明記された。あわせてAEO認定・各種許認可（港湾運送、貨物自動車運送、倉庫、通関、貨物利用運送、内航海運、産廃収集運搬）についても再記載があるため既存の規制ゲートを更新した。 - + 横浜港流通センター - + 品川コンテナセンター - + 危険物朝倉サイト - + AZUMA FARM 三重 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類で、既存のDX/物流拠点/危険物拠点/中期経営計画/ESGガバナンス/資本効率の各取り組みが再言及されたほか、豊前久保田海運のセメント専用船が建造完了し運航開始したこと、品川コンテナセンターのシステム改修、桜台マンション取得、AZUMA FARM三重の営業終了決議が新たに確認された。 - + 品川コンテナセンターのシステム改修 - + 桜台マンション取得による賃貸拡張 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、燃料油価格、規制（港湾運送等の許認可規制変更）、為替変動、ウクライナ情勢長期化、中東情勢、パンデミックを含む外部ショック、人材確保難化・労働市場変動に関する記載が継続しているため既存エントリへ言及を追記した。加えて、主要取引先として太平洋セメント株式会社との連携関係が外部エクスポージャーとして新規に明示されているため、新規エントリを追加した。 - + 太平洋セメント株式会社依存 ### 製品 2026-06-25提出書類では、物流事業の新たな拠点稼働として「横浜港流通センター」および「危険物マルチワークステーション・朝倉サイト」の本格稼働が明示された。また、海運事業では豊前久保田海運株式会社におけるセメント専用船の建造完了・運航開始、不動産事業では新規賃貸契約による賃料収入増、その他事業ではAZUMA FARM三重の営業終了決議（譲渡・終了予定）が示された。既存の製品・サービス区分（物流/海運/倉庫/賃貸等）についても、当該セグメント内訳として継続言及があるため追記した。 - + 横浜港流通センターの運用 - + 危険物マルチワークステーション朝倉 ### 技術 本提出書類で、物流センターの品川コンテナセンターにおけるシステム改修および業務デジタル化・決裁デジタル化が具体的に記載されたため、関連する技術エントリを新規追加した。 - + 品川コンテナセンターのシステム改修 - + 業務デジタル化と決裁のデジタル化 ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-25）では、物流拠点（横浜港流通センター、危険物マルチワークステーション・朝倉サイト）の本格稼働、海運事業の代替新造船の運航開始が追記された。加えて、品川コンテナセンターのシステム改修、桜台マンションの取得、AZUMA FARM三重の営業終了決議と譲渡、自己株式の取得、固定資産売却益（海運・不動産）が新規に資本配分として記載された。 - + 品川コンテナセンターのシステム改修 - + 桜台マンションの取得 - + AZUMA FARM三重の営業終了と譲渡 - + 自己株式取得（330,000株） - + 海運事業の固定資産売却益20百万円 - + 不動産事業の固定資産売却益117百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類に基づき、人材育成・働き方施策、産学連携の言及を既存エントリへ追記し、サステナビリティ委員会設置を新規追加した。男性の育児休業取得促進は本書類では明示されていないため追記しない。 - + サステナビリティ委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 事業の重点取組（物流・海運・不動産・生産拠点の稼働/投資） - 「AZUMA FARM 三重の営業終了を決議しました（2026年8月1日付で第三者へ譲渡、7月31日終了予定）。」 — AZUMA FARM三重の営業終了を決議し、譲渡・終了予定を明記 - 「当社グループは、2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2027年3月期における連結営業収益を440億円、連結経常利益を11億円とすることを目標としています。」 — 中期経営計画の目標設定（最終年度：営業収益・経常利益） - 「海運事業では、豊前久保田海運株式会社におけるセメント専用船の建造が完了し運航を開始しています。」 — 豊前久保田海運のセメント専用船の建造完了・運航開始 - 「危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働」 — 危険物マルチワークステーション・朝倉サイトが本格稼働 - 「その他事業では、植物工場系の事業（AZUMA FARM 三重）の生産・販売活動を展開していますが、AZUMA FARM 三重の営業終了を決議しました（2026年8月1日付で第三者へ譲渡、7月31日終了予定）。」 — AZUMA FARM三重の事業展開のうち営業終了決議と譲渡・終了予定 - 「横浜港流通センター・危険物マルチワークステーション・朝倉サイトの本格稼働」 — 横浜港流通センター等の物流拠点が本格稼働 - 「物流事業: 品川コンテナセンターのシステム改修に係る設備投資576百万円」 — 品川コンテナセンターのシステム改修に関する設備投資（物流事業） - 「物流事業における横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働」 — 横浜港流通センターおよび朝倉サイトの本格稼働（物流） - 「不動産事業: 桜台マンションの取得113百万円」 — 桜台マンション取得（不動産事業） - 「ICT戦略の推進、業務のデジタル化、決裁のデジタル化を推進」 — ICT戦略の推進（業務・決裁のデジタル化） - 「物流センターのシステム改修（品川コンテナセンター）を実施」 — 品川コンテナセンターのシステム改修を実施 - 「不動産事業では、新規賃貸契約の締結により賃料収入の増加を図っています。」 — 新規賃貸契約により賃料収入増を図る（不動産事業） - 「不動産事業: 売却による固定資産売却益117百万円」 — 不動産事業で固定資産売却益117百万円 - 「海運事業: 固定資産売却益20百万円」 — 海運事業で固定資産売却益20百万円 - 「不動産事業: 固定資産売却益117百万円」 — 不動産事業で固定資産売却益117百万円 ### 人材・働き方・人的基盤（育成と柔軟な勤務） - 「人材育成: OJT、階層別研修、安全教育、資格取得支援、業務改善推進の研修を実施」 — OJTや階層別研修等による人材育成の実施 - 「5つのマテリアリティ: 人的資本経営×DX、脱炭素社会の実現、サーキュラーエコノミーの実現、海をきれいにする、地域社会の発展」 — 5つのマテリアリティのうち人的資本経営×DXの位置づけ - 「女性管理職研修、女性部下を持つ男性管理職研修等を実施」 — 女性管理職研修等による多様性に関する取組 - 「育児・介護支援、在宅勤務・時差勤務・短時間勤務の導入等、柔軟な働き方の推進」 — 育児・介護支援や在宅勤務・時差勤務・短時間勤務など柔軟な働き方の推進 ### ESG/ガバナンス・委員会体制（サステナビリティ関連等） - 「サステナビリティ委員会を2025年4月1日付で設置しています。」 — サステナビリティ委員会を設置 - 「AEO制度関連 - 特定保税承認者: 取得 - 認定通関業者: 認定取得 - 取得年: 2014年（特定保税承認者）、2016年（認定通関業者）」 — AEO制度（特定保税承認者・取得、取得年明記） - 「AEO制度関連 - 特定保税承認者: 取得」 — AEO制度（特定保税承認者の取得） - 「AEO制度関連 - 認定通関業者: 認定取得」 — AEO制度（認定通関業者の認定取得） ### 規制・リスク（外部環境、法規制、許認可有効期限等） - 「太平洋セメント株式会社（主要取引先・主要顧客・グループ内の供給・輸送の連携関係）」 — 太平洋セメントとの連携関係（主要取引先・顧客・供給・輸送） - 「港湾運送事業・貨物自動車運送事業・倉庫業・通関業・貨物利用運送業・内航海運業・産業廃棄物収集運搬業等の法規制の変更・強化」 — 港湾運送等の許認可に関わる法規制の変更・強化 - 「ウクライナ情勢の変化・長期化に伴う経済の停滞・為替変動の影響」 — ウクライナ情勢の変化・長期化に伴う経済停滞や為替変動の影響 - 「燃料費の高騰リスク（油種は重油・軽油・ガソリン等）、輸送コストへの影響」 — 燃料費高騰リスク（重油・軽油・ガソリン等） - 「為替リスク（海外売上・費用・資産・負債の外貨建取引・ヘッジの活用状況）」 — 為替リスクと外貨建取引・ヘッジの活用 - 「港湾運送事業法（国土交通省）許認可等の内容: 事業経営の許可/登録、期限の定めなし」 — 港湾運送事業法の許認可等の内容（期限の定めなし等） - 「貨物自動車運送事業法（国土交通省）許認可等の内容: 事業経営の許可/登録、期限の定めなし」 — 貨物自動車運送事業法の許認可等の内容（期限の定めなし等） - 「倉庫業法（国土交通省）許認可等の内容: 事業経営の登録、期限の定めなし」 — 倉庫業法の許認可等の内容（登録、期限の定めなし等） - 「通関業法（財務省）許認可等の内容: 事業経営の許可、期限の定めなし」 — 通関業法の許認可等の内容（許可、期限の定めなし等） - 「貨物利用運送事業法（国土交通省）許認可等の内容: 事業経営の登録・許可、期限の定めなし」 — 貨物利用運送事業法の許認可等の内容（登録・許可等） - 「内航海運業法（国土交通省）許可等の内容: 事業経営の登録、期限の定めなし」 — 内航海運業法の許認可等の内容（登録、期限の定めなし等） - 「産業廃棄物収集運搬業法（環境省）許可等の内容: 事業経営の許可、期限の定めなし」 — 産業廃棄物収集運搬業の許可（期限の定めなし等） - 「許認可の有効期限は原則「期限の定めなし」」 — 許認可の有効期限は原則『期限の定めなし』 - 「中東地域の情勢不安定化、ウクライナ情勢の変化・長期化に伴う経済の停滞・為替変動の影響」 — 中東情勢不安定化等に伴う経済停滞・為替変動の影響 - 「パンデミック・自然災害・気候変動・人口動態・労働市場の変動等」 — パンデミック・自然災害・気候変動・労働市場等の変動リスク - 「海運事業では、セメント船・粉体船・内航貨物船・外航船・旅客船等の運航を含む」 — 海運事業で運航する船種等の概要 ### 株主還元・資金調達/契約・執行体制/取引先関連 - 「自己株式の取得: 2026年2月10日の取締役会決議に基づく取得330,000株、総額137,940千円」 — 自己株式の取得（取締役会決議に基づく取得内容） - 「1株当たり配当金は年額7円を下限」 — 1株当たり配当金は年額7円を下限 - 「物流事業：港湾運送事業、国際貨物取扱業務、倉庫関連業務、建材等輸送業務、その他関連業務などを含む」 — 物流事業に含まれる主なサービス領域 - 「コミットメントライン契約 - 総額3,000,000千円 - 借入実行残高1,500,000千円 - 差引額1,500,000千円」 — コミットメントライン契約（総額・借入実行残高・差引額） - 「執行役員 - 13名（内、上記の取締役兼務者2名を除く）」 — 執行役員の人数（13名、取締役兼務者の扱い） - 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等: あり」 — 産学連携・コンソーシアム参加等の活動