# 東海運（9380） 2027年3月期第２四半期（累計）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9380/disclosure/20261111572708
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9380

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計の連結実績が、2026年5月公表の予想を上回った。営業収益は小幅な増加にとどまった一方、営業利益などの利益項目は大幅に上振れした。

## 会社が挙げた理由

海上コンテナの取扱量増加、2025年度に導入した新造船の本格稼働、スポット案件の獲得により、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想を上回った。なお、通期予想は、国際情勢の不確実性や円安・燃料価格の変動等によるコスト増加の可能性を慎重に見極める必要があるため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":21185,"revised_forecast":21551,"change":365,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":548,"revised_forecast":918,"change":369,"change_rate":67.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":582,"revised_forecast":955,"change":373,"change_rate":64,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":456,"revised_forecast":706,"change":250,"change_rate":54.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.25,"revised_forecast":25.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 前期第２四半期実績（2026年３月期第２四半期）：営業収益19,662百万円、営業利益213百万円、経常利益294百万円、親会社株主に帰属する中間純利益166百万円、1株当たり中間純利益5.94円
- 修正の理由: 海上コンテナの取扱量増加、2025年度に導入した新造船の本格稼働、スポット案件の獲得などにより、前回発表予想を上回った。通期予想は、国際情勢の不確実性や円安・燃料価格の変動等によるコスト増加の可能性を慎重に見極める必要があるため据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（A）」「実績（B）」の記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値との差異」および「通期の業績予想を据え置いております」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益の増減額365百万円、営業利益369百万円、経常利益373百万円、親会社株主に帰属する中間純利益250百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率67.3%、経常利益64.0%、親会社株主に帰属する中間純利益54.9%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は営業収益1.7%、営業利益67.3%、経常利益64.0%、親会社株主に帰属する中間純利益54.9%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「第2四半期（累計）連結実績」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率67.3%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率1.7%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益918百万円（前期213百万円）、経常利益955百万円（前期294百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益706百万円（前期166百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では通期の業績予想を据え置いております」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「海上コンテナの取扱量増加」「新造船の本格稼働」「スポット案件の獲得」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海上コンテナの取扱量増加や…スポット案件の獲得などにより、前回発表予想を上回りました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海上コンテナの取扱量増加」「2025年度に導入した新造船」「スポット案件の獲得」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「海上コンテナの取扱量増加や2025年度に導入した新造船の本格稼働、スポット案件の獲得」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明では各要因が列挙されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海上コンテナの取扱量増加」「スポット案件の獲得」および「2025年度に導入した新造船の本格稼働」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年度に導入した新造船」との時期はあるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由では各要因が示されているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「海上コンテナの取扱量増加」「新造船の本格稼働」「スポット案件の獲得」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には取扱量、新造船、スポット案件が記載され、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ理由と通期予想据え置きの説明はあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由説明および通期予想の説明に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、開示日「2026年11月11日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では通期の業績予想を据え置いております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には配当予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「国際情勢の不確実性や円安・燃料価格の変動等によるコスト増加の可能性を慎重に見極める必要」「業績予想の修正が必要となる事象が生じた場合には…公表いたします」。」）