# 東海運（9380） 2027年3月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9380/disclosure/20261110572275
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9380

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比9.6％増、営業利益が329.3％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、年間配当予想は9円と前期実績から1円増額されている。

## 会社が挙げた理由

物流事業では海上コンテナや倉庫・建材等の取扱量増加、航路増設や運賃・料金改定の効果、大型案件の獲得などにより増収増益となった。海運事業では新造船の本格稼働、運賃改定や運航条件の見直し、不動産事業では賃貸借契約の通期寄与と修繕費用の反動減が寄与した。その他事業では植物工場の営業終了により減収となったが、人件費・生産関連費用が減少し増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":21551,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":329.3}
- 経常利益: {"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":224.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":323.8}
- １株当たり当期純利益: 25.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":44056,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42386,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27089,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間連結会計期間は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8363,"unit":"千円"},{"項目":"保険金収入","value":2567,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":811,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":1840,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":138858,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"value":152441,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3019,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社事業整理損","value":12949,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":12643,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":2479,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":31095,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記について該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28923000
- 期末自己株式数: 1684883
- 業績の増減要因: 物流事業は取扱量の増加、航路増設、料金改定、大型案件の獲得などにより増収増益。海運事業は新造船の本格稼働、運賃改定、運航条件の見直し、受注隻数の増加により増収増益。不動産事業は賃貸借契約の通期寄与と修繕費用の反動減により増収増益。その他事業は植物工場の営業終了により減収となったが、関連費用の減少により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は21,551百万円、通期予想は42,386百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の中間期実績は918百万円、通期予想は1,131百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益329.3％増、経常利益224.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益323.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比9.6％増、営業利益は前年同期比329.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益918百万円、経常利益955百万円、親会社株主に帰属する中間純利益706百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益918百万円、通期営業利益予想1,131百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は8.00円、2027年3月期予想は9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計152,441千円、資産除去債務戻入益138,858千円、特別損失合計31,095千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」の固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流51.6％増、海運84.0％増、不動産38.4％増、その他66.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業収益21,551,038千円・営業利益918,208千円、前年同期の営業収益19,662,385千円・営業利益213,879千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期43.3％、2026年3月期41.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「台湾航路を中心とした取扱量増加」「大型案件の獲得」「取扱量の増加」「受注隻数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の増減理由は記載されているが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「物流DXを推進」「適正な運賃・料金の収受」「新造セメント専用船が順調に稼働」「植物工場の営業を終了」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」とする一方、「影響を及ぼす可能性」「続くことが期待されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日〜2026年9月30日で、営業収益21,551百万円、営業利益918百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等による地政学的リスク」「円安・燃料価格の変動等によるコスト増加の可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分すべてが「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において」と記載。」）