# 東海運（9380） 2027年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9380/disclosure/20260807515679
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9380

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比10.7％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期から大きく改善した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の8円から9円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

物流事業では海上コンテナや建材・セメント輸送の取扱量増加、料金改定、大型案件の獲得などが寄与した。海運事業では新造船の本格稼働や受注隻数の増加、不動産事業では賃料収入の増加と前年の修繕費用の反動減があった。一方、その他事業では臨時雇用による人件費や施設・設備の減価償却費などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10784,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":553.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":44799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42386,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":420539,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3401,"unit":"千円"},{"項目":"保険金収入","value":2299,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":811,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策引当金戻入額","value":1840,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":138858,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":279,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社事業整理損","value":26396,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":12721,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":2299,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 28923000
- 期末自己株式数: 1101883
- 業績の増減要因: 物流事業では取扱量の増加、料金改定、大型案件の獲得、危険品倉庫の稼働拡大などが増収増益に寄与した。海運事業では新造船の本格稼働、運航条件の見直し、受注隻数の増加が寄与した。不動産事業では賃料収入の増加と前年の修繕費用の反動減が寄与した。その他事業では販売単価が上昇した一方、臨時雇用による人件費や減価償却費等が増加し減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益10,784百万円、通期予想42,386百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益407百万円、通期予想1,131百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益10.7％増、営業利益407百万円（前年1百万円）、経常利益553.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は9,737百万円から10,784百万円、営業利益は1百万円から407百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407百万円、経常利益465百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益379百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,131百万円、対前期増減率30.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当金8.00円、2027年3月期予想9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計147,211千円、特別損失合計41,701千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流62.2％増益、海運315.2％増益、不動産66.5％増益、その他9.8％減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期営業収益10,784,239千円・営業利益407,161千円、前年同期営業収益9,737,781千円・営業利益1,451千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末41.8％、前期末41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海上コンテナの取扱量増加」「セメント輸送については、取扱量の増加」「受注隻数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱量の増加」「新造船の本格稼働」「料金改定の効果」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」や「人手不足による供給制約」と、「物流DXを推進」「新造セメント専用船が順調に稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となり」「増益となりました」一方、「影響を及ぼす可能性」「現時点では合理的な算定が困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益10,784百万円、通期営業利益予想1,131百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を巡る地政学リスク」「米国の通商政策」「為替・金利の変動」「人手不足による供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期との増減率および前年同期実績が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において」および同計画の基本方針の記載。」）