# 東海運（9380） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9380/disclosure/20260513531067
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9380

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の8円から9円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

新造船や新倉庫の稼働、取扱量の増加、適正な運賃・料金の収受、新規賃貸契約などにより収益が増加した。不採算事業の再構築や生産性向上への取り組みも進めた一方、戦略的投資により販売費及び一般管理費が増加し、収益性が低下した物流事業の資産について減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":40148,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":722,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- １株当たり当期純利益: 25.76円
- 売上高営業利益率: 2.2
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":42.4}
- 総資産: {"value":44110,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2130,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3399,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1388,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5833,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42386,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1506424,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":131556,"unit":"千円","対象資産":"物流事業で保有する資産およびその他事業の資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":143901,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":80,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":119507,"unit":"千円"},{"項目":"保険金収入","value":474,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6428,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":5054,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":131556,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","value":13703,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":550,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社事業整理損","value":1724,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策費用","value":30140,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":91148,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の新規・除外はなし。持分法適用範囲から上海龍飛国際物流有限公司を除外。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 28923000
- 期末自己株式数: 1101883
- 業績の増減要因: 新造船・新倉庫の稼働、取扱量の増加、適正な運賃・料金の収受、新規賃貸契約などにより収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益40,148百万円（1.9％増）、営業利益868百万円（26.3％増）、経常利益981百万円（32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益722百万円（25.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は39,399百万円から40,148百万円、営業利益は688百万円から868百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益868百万円、経常利益981百万円、親会社株主に帰属する当期純利益722百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期868百万円、2027年3月期予想1,131百万円（30.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は8.00円、2027年3月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計263,963千円、特別損失合計280,306千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失131,556千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業は6.1％増益、不動産事業は34.2％増益、海運事業は4.5％減益、その他事業はセグメント損失が2千4百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年3月期2.2％、2025年3月期1.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は42.4％から41.9％となり、「0.5ポイントの減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,025,059千円から2,130,318千円へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「横浜港流通センター」及び「危険物マルチワークステーション・朝倉サイト」の本格稼働、「不採算事業の再構築」、「セメント専用船の建造が完了」、「新規賃貸契約を締結」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2025年7月、9月及び2026年2月から新たに4隻が稼働開始」、「2024年に稼働した2棟の新倉庫」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適正料金の収受に取り組んでおります」、「戦略的な投資を実行」、「新たに4隻が稼働開始」、「輸送単価の改定により収益が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は11億3千1百万円」と記載する一方、「営業費用は…見込んでおります」、「…と予想しております」、「影響を及ぼす可能性が高く」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）」および「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」として各金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等、地政学的リスクの高まり」、「米国の通商政策を巡る不確実性」、「為替変動」、「原油価格の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」とされ、営業収益等について「前連結会計年度に比べ」として比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに4隻が稼働開始」、「2024年に稼働した2棟の新倉庫」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において」とし、「基本方針として取り組んでおります」と記載されている。」）