# 新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行催行不能と業績・キャッシュ・フローへの影響｜ユーラシア旅行社（9376）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年3月度においては急激な売上・利益の減少の傾向となりましたが、3月25日付で外務省より全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航は止めてください。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。
現在のところ海外旅行の催行再開については、確定的な計画を立てることが不可能な環境下にあります。
外務省の危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により2020年3月度の売上・利益が急減し、日本からの海外旅行催行が不可能となった。催行再開時期を確定できず、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「当社グループにおきましては、２月度の段階までは計画対比で順調な売上・利益の推移が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から海外旅行の催行が困難な環境下となり、３月度に売上・利益が大幅に減少し、第３四半期連結会計期間において営業収益は前年同期比99.4％減少いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による海外旅行催行困難の影響が継続し、第3四半期連結会計期間の営業収益が前年同期比99.4％減少するなど、業績への影響が実際に発生している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「当社グループにおきましては、２月度の段階までは計画対比で順調な売上・利益の推移が続いておりましたが、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から海外旅行の催行が困難な環境下となり、３月度に売上・利益が大幅に減少し、当連結会計年度の営業収益は2,347百万円（前期比41.0％）、経常損失は61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が70百万円となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響が通期業績に及び、営業収益は前期比41.0％、経常損失61百万円、当期純損失70百万円となった。海外旅行催行不能による影響が四半期から通期へ拡大している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。」 — 海外旅行の催行不能が第1四半期にも継続し、営業収益88百万円、前年同四半期比7.5％、営業損失128百万円など、業績への影響が続いている。 (https://komori.app/company/9376/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループにおきましては、2020年３月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされるに至り、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。」 — 日本からの海外旅行催行不能が引き続き記載されている。リスク欄では、全ての国と地域に対して感染症危険情報「レベル２」以上が発出されていると説明している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「その後全世界に対しての危険情報「レベル2」に代わり、全ての国と地域に対して感染症危険情報「レベル2」以上が発出されました。各国及び各地域に対する外務省の感染症危険情報「レベル２」の制限解除の時期によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 全世界・全地域に対する感染症危険情報レベル2以上と海外旅行催行不能の状況が継続し、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローへの影響可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から一年を通じて海外旅行の催行困難な環境下にありました。その結果、当連結会計年度の営業収益は224百万円（前期比9.6％）、経常損失は108百万円（前期は61百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が124百万円（前期は70百万円）となりました。」 — 海外旅行の催行困難がFY2021を通じて継続し、営業収益は前期比9.6％まで減少、経常損失・当期純損失も前期から拡大した。 (https://komori.app/company/9376/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめてください。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況が続いております。2020年10月30日には、全世界一律の危険情報「レベル2」は解除されたものの、同日すべての国と地域に対して感染症危険情報「レベル2」以上が発出されております。」 — 日本からの海外旅行催行不能と、全ての国・地域に対する感染症危険情報レベル2以上の発出が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9376/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「海外旅行に関しましては、当第２四半期連結累計期間中については、催行を行っておりません。今後の感染状況の推移、海外感染危険情報の推移等の状況により、再開の時期を見極めて対応して参ります。」 — 当第2四半期累計期間も海外旅行を催行しておらず、感染状況や海外感染危険情報を踏まえて再開時期を判断する状況が継続している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結会計期間においては、政府の水際対策が緩和され海外旅行の催行が可能になったものの、帰国にあたり出国前72時間以内の陰性の検査証明書の提出が求められるなど、海外旅行の本格的な回復を妨げる制約が残っております。」 — 政府の水際対策緩和により海外旅行の催行が可能となり、従来の催行不能状態からは緩和した。一方、帰国時の出国前72時間以内の陰性証明書提出など、本格回復を妨げる制約は残っている。 (https://komori.app/company/9376/filing/2022-q2)
- FY2022 対処 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけ、2020年3月25日以降、事実上催行不可能であった日本からの海外旅行は、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられたこと等により、一定の制約下での海外旅行が可能になりました。それにともない当社グループにおきましては、2022年7月に海外団体旅行の再開を果たしております。しかし今後、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、水際対策の再強化、新型コロナウイルス感染症に対する顧客心理によっては、収益回復が遅れ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 水際対策の緩和により海外旅行は事実上の催行不能状態から一定の制約下で可能となり、2022年7月に海外団体旅行を再開した。一方、感染再拡大や水際対策再強化による収益回復遅延リスクは残っている。 (https://komori.app/company/9376/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引下げられる等、水際対策の緩和に合わせ一定の制約下での海外団体旅行を再開したものの、海外旅行需要の本格的な回復にはいまだ至っておりません。」 — 水際対策の緩和を受けて一定の制約下で海外団体旅行を再開した一方、海外旅行需要は本格回復に至っていないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 対処 「これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消される見通しです。」 — 水際対策および感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の制度上の制約は概ね解消されたと説明している。海外旅行の催行再開後、需要は回復しているが、営業収益はコロナ前の37.0％にとどまり、国際旅客便数の回復状況等による影響可能性は残っている。 (https://komori.app/company/9376/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 対処 「その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）における新型インフルエンザ等感染症（2類相当感染症）に該当しないものとされ、5類感染症に位置付けられました。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消されていく見通しです。」 — 入国者数上限の撤廃と新型コロナウイルス感染症の5類移行により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消されたと説明している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2023-q2)
- FY2023 対処 「2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における５類感染症に位置付けられるに至り、海外旅行の催行に対する制約は概ね解消され、海外旅行需要の回復も加速してまいりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行により、海外旅行催行に対する制度上の制約が概ね解消された。通期営業収益はコロナ前同期間比51.4％まで回復したが、需要が完全に回復したとの記載ではない。 (https://komori.app/company/9376/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会計年度を迎える事が出来ました。」 — 新型コロナウイルス感染症による出入国・海外旅行の制度上の制約が、感染拡大後初めてない状況になったと記載しており、従来の催行制約はさらに緩和している。 (https://komori.app/company/9376/filing/2023-q3)
- FY2024 対処 「当社グループは、2020年3月頃から続いた新型コロナウイルス感染拡大の影響を、まだ完全ではないものの概ね脱しております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の影響について、完全ではないものの概ね脱したと説明している。出入国制限のない年度となり、営業収益もコロナ前通期比80.3％まで回復した。 (https://komori.app/company/9376/filing/2023-fy)