# ユーラシア旅行社（9376） 2026年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20261007547478
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比19.7％増となった一方、急激な円安で仕入原価が上昇し、営業利益は前年の115百万円の黒字から41百万円の営業損失に転じました。次期は営業利益182百万円への回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

主な決済通貨である米ドル・ユーロに対して想定を超える円安が進行し、為替予約によるヘッジが一時的に不足したことで仕入原価が急上昇したためです。増収には、旅行商品の充実、特別キャンペーン、広告宣伝、販売可能地域の販売体制強化などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5733,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12円57銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":3204774,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1596167,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69835,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180612,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1470067,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6240,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE10％以上を目標とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11160,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 急激な円安に対し為替予約によるヘッジが一時的に不足し、仕入原価が急上昇したことが最大の減益要因。商品ラインナップの充実、特別キャンペーン、販売可能地域の販売体制強化、価格転嫁、為替予約の活用により増収と利益改善を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当期の経営成績」と「次期の見通し」を記載しており、期中進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は5,733百万円（前年同期比19.7％増加）」、一方で「営業損失は41百万円（前年同期は営業利益115百万円）」「経常損失は49百万円（前年同期は経常利益123百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前年同期は…当期純利益113百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業収益は5,733百万円（前年同期比19.7％増加）」及び「営業損失は41百万円（前年同期は営業利益115百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は41百万円」「経常損失は49百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は182百万円（前期は営業損失41百万円）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること（DOE10％以上）を目標と定める」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）△49,398」「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△49,398」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」当連結会計年度：「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益4,787,696千円・営業利益115,107千円、当期の営業収益5,733,235千円・営業損失41,243千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は49.8％であります」及びトレンド表の「2025年９月期 57.3」「2026年９月期 49.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、69百万円（前期は149百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「当連結会計年度の業績における最大の減益要因となったのは、期中に進行した急激な為替相場の変動（円安）であります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業収益は5,733百万円（前年同期比19.7％増加）」及び「インバウンド事業の営業収益は対前年比310％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国等によるイラン攻撃」「急激な為替相場の変動（円安）」、及び「販売体制を迅速により強化・拡充」「価格転嫁」「為替予約によるヘッジの積極的な活用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期においてもこの傾向は続くと想定しております」「継続して営業収益の確保に努めてまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年10月１日 至 2026年９月30日」、営業収益5,733百万円、前年同期比19.7％、次期営業収益6,240百万円・営業利益182百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の変化や地政学リスクの高まり」「海外の諸情勢」「急激な為替相場の変動（円安）」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文は前年同期比を用いて「営業収益は…前年同期比19.7％増加」と比較しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況及び財務諸表に、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界170カ国の広範なグローバルネットワーク」及び「インバウンド事業の営業収益は対前年比310％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めております。」」）