# ユーラシア旅行社（9376） 2026年9月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20260703587827
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比19.7％増加した一方、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じました。売上は伸びましたが、旅行の催行制約や仕入コスト上昇などで利益が悪化しています。

## 会社が挙げた理由

40周年記念商品の充実やインバウンド事業の拡大で営業収益が増加しました。一方、イラン攻撃による海外旅行の催行可能エリアの制約、航空券仕入価格・燃油サーチャージ・円安による仕入額の増加、旅行中の顧客の帰国費用、広告宣伝費や採用費の増加などにより利益が悪化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4104321,"unit":"千円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":-49416,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-58028,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-63990,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.8％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3048662,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1610311,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE10％以上を目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7697,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 40周年記念商品やインバウンド事業により営業収益が増加した一方、海外旅行の催行可能エリアの制約、航空券仕入価格・燃油サーチャージ・円安による仕入コスト増加、顧客帰国費用、広告宣伝費・採用費の増加により営業損益が悪化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は4,104百万円（前年同期比19.7％増加）、営業損失は49百万円（前年同期は営業利益52百万円）、経常損失は58百万円（前年同期は経常利益67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、対前年同期比19.7％の増収」「営業損失は49百万円（前年同期は営業利益52百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失49百万円、経常損失58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点における連結業績予想につきましては、本日公表いたしました業績予想から変更ありません」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点における配当予想に関しましても、2025年11月６日に公表いたしました配当予想から変更ありません」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること（DOE10％以上）を目標と定める」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益又は経常損失、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業収益3,429,890千円・営業利益52,181千円、当期の営業収益4,104,321千円・営業損失49,416千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「航空券仕入価格の上昇、原油価格上昇による燃油サーチャージの上昇…円安傾向の持続・更なる進行によって仕入額の増加」「旅行中の顧客の安全な帰国のための経費を負担」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「参加者数12％増、旅行単価5％増」「インバウンド事業の収益は、前年同期比250％」「連結営業収益は…前年同期比19.7％の増収」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「地政学リスク」「航空券仕入価格の上昇」「円安傾向」が挙げられ、自社施策として「40周年にちなんだ旅行商品のラインナップの充実」「広告宣伝費を増額」「人材の積極的な採用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に対象期間「自 2025年10月１日 至 2026年６月30日」、営業収益4,104,321千円、前年同期比19.7％増加が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国等によるイラン攻撃」「航空券仕入価格の上昇」「原油価格上昇による燃油サーチャージの上昇」「円安傾向の持続・更なる進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間の数値が並記され、営業収益について前年同期比19.7％増加と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「参加者数12％増、旅行単価5％増」「インバウンド事業の収益は、前年同期比250％」「170カ国のネットワーク」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の施策については方向性を変更することなく着実に実行しております」「新たな配当政策を含む中期経営計画につき、投資家のみなさまに一定の評価をいただけた」」）