# ユーラシア旅行社（9376） 2026年9月期  第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20260401597075
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、営業収益が前年同期比11.2％増の2,502百万円となった一方、営業損益は24百万円余りの黒字から21百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字化しました。

## 会社が挙げた理由

創業40周年記念商品のラインナップ拡充などにより営業収益が増加しました。一方、イラン攻撃を受けた旅行中の顧客の安全な帰国費用などの追加費用と、円安による仕入原価の増加が営業利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2502236,"unit":"千円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":-21192,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-26689,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27117,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3061492,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1730471,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102396,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5079,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88434,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2010239,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE10％以上（前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 創業40周年記念商品の上積みなどにより営業収益が増加した一方、イラン攻撃に伴う顧客の安全な帰国費用などの追加費用と、円安による仕入原価増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点における連結業績予想につきましては、2026年5月7日に公表いたしました業績予測から変更ありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2026年5月7日に公表いたしました業績予測から変更ありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は2,502百万円（前年同期比11.2％増加）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益24百万円）」「経常損失は26百万円（前年同期は経常利益は32百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円（前年同期は…中間純利益は30百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業収益は2,502百万円（前年同期比11.2％増加）」「営業損失は21百万円（前年同期は営業利益24百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は21百万円」「経常損失は26百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は27百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年5月7日に公表いたしました業績予測から変更ありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末の連結株主資本の10％以上を配当すること（DOE10％以上）を目標と定める」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益2,249,739千円・営業利益24,789千円、当中間期の営業収益2,502,236千円・営業損失21,192千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は56.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △15,249 102,396」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客の安全な帰国のための経費を負担するなど追加の費用が発生した他、期初からの円安傾向による仕入原価の増加の影響もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「参加者数12％増、旅行単価5％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の通商政策、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション」「40周年にちなんだ旅行商品のラインナップの充実を図り、広告宣伝費を増額させるとともに、設備投資計画を進め、また人材の積極的な採用も続けております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結累計期間の営業収益は…前年同期比11.2％の増加」「10月度…参加者数12％増、旅行単価5％増」「自 2025年10月1日 至 2026年3月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション」「2026年2月28日の米国等によるイラン攻撃」「期初からの円安傾向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「参加者数12％増、旅行単価5％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現のため、中期経営計画を指針としてその実現に努めてまいります。」「新たな配当政策を含む中期経営計画につき、投資家のみなさまに一定の評価をいただけた」」）