# ユーラシア旅行社（9376） 中期経営計画（全体版）の策定および中期経営計画における配当計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20251217521519
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

2025年7月に概要だけ公表していた中期経営計画「ビジョン2029」の全体版を策定した。あわせて、前提となる株主資本の確定値を反映し、2026年9月期から2029年9月期までの1株当たり配当計画を前回より1～2円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

配当計画の前提となる2025年9月期決算数値が概ね確定したこと、また前期末株主資本の計算で実際支払配当額を減じたことにより、配当計画時の前提との差異が明らかになったため、その差異を反映した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「ビジョン2029」
- 計画期間: 2026年9月期から2029年9月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":4787,"revised_forecast":6506,"change":"+1,719","change_rate":"+35.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":336,"change":"+221","change_rate":"+192.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":230,"change":"+117","change_rate":"+103.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.21%","revised_forecast":"12.64%（目標：ROE10%以上）","change":"+6.43ポイント","change_rate":"+103.5%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年9月期から2029年9月期まで、DOE10％以上を配当目標とする計画。配当性向は2026年9月期160.43%、2027年9月期118.08%、2028年9月期86.40%、2029年9月期77.01%。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 5～6％（株主資本コスト）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を下回る状況。PBRは2019年度0.91倍、2020年度0.89倍、2021年度1.23倍、2022年度1.00倍、2023年度0.99倍、2024年度1.05倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 社会全体の情報化、インフレ・円安、地政学リスク・自然災害、人口減少、価値観の多様化、アウトバウンド市場鈍化、インバウンド市場盛況、顧客の要求高度化、国内外のOTAや異業種からの参入、計画数値は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく
- 重点施策: 市場、社会での明確なポジションを得る、事業運営 知力活力溢れる強固な組織の構築、デジタル関連投資で革新、既存事業の革新と成長、新規事業の拡大、ＤＸ（デジタル）×リアル（人）での新たな価値提供、優れたブランドイメージの再構築、需要喚起、ハイタッチなサービスの増強、戦う上でのデジタル環境づくり、インバウンド市場拡大に伴う増大、量産体制に向けた組織の構築、無形資産「人の経験値」活用で顧客体験を改革、データ活用による販路改革で収益率を向上、AIとデータの活用で「顧客の今」にアプローチ、オペレーションのDX導入で効率化を図り社員一人当たりの生産性向上、SNS/AIなどを活用したマーケティングで新規・既存顧客へのリーチを増やす、AIや最新デジタル技術を活用し、顧客体験の豊かさを増し、リピート率向上を目指す
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 配当計画の前提となる2025年9月期決算数値が決算をむかえ概ね確定したこと、また、前期末株主資本計算上、実際支払配当額を減じて計算したことから、配当計画時に前提としていた前期末連結株主資本との差異が明らかになったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により計画数値と異なる可能性、経営環境の変化、インフレ・円安、地政学リスク・自然災害、人口減少、国内外のOTA（オンライントラベル）や異業種からの参入
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「2025年7月31日に公表した…中期経営計画…のアウトラインのみを公表」「前回計画(A)」に対し「修正計画(B)」で、2026年9月期48.0円から50.0円、2029年9月期47.0円から48.0円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間：2026年9月期から2029年9月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年9月期から2029年9月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月期決算数値が決算をむかえ概ね確定したこと」「実際支払配当額を減じて計算したことから…前期末連結株主資本との差異が明らか」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「配当計画の修正理由として「2025年9月期決算数値…が概ね確定」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「アウトラインのみを公表しておりましたが、中期経営計画（全体版）を策定」「前回計画(A)」「修正計画(B)」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務目標表の「営業利益」「税引後当期純利益」「ROE」、および「目標：DOE 10％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025/9 実績」「2026/9 計画」「2027/9 計画」「2028/9 計画」「2029/9 計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「115」から「336」、税引後当期純利益「113」から「230」（単位：百万円）」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として連結の「売上」「営業利益」「税引後当期純利益」を記載しているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画期間中の人員数については、グループ全体で、毎年10名程度の純増を計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営環境の認識に「インフレ・円安」「インバウンド市場盛況」などの記載はあるが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年7月31日に公表した…アウトライン」「前回計画(A)」への言及はあるが、前計画の実績評価の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務目標表で各指標について「2025/9 実績」と「2026/9～2029/9 計画」を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2029年9月期の「前回計画(A)47.0」「修正計画(B)48.0」「増減額(B-A)+1.0」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料に、前計画または目標の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の資本コストは5～6％」「有利子負債がないため、資本コストは株主資本コストと認識」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「目標：DOE 10％以上」「2029年9月期まで、ＤＯＥ10％以上を配当目標とする計画」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「デジタル関連投資で革新」「DX投資を戦略的実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標表には「連結株主資本」の記載があるが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは、1倍を下回る状況」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「中期成長戦略の「新規事業の拡大」、および「新規事業 インバウンド事業」「橋渡し事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「６つの事業 その１『ユーラシアの旅』事業」「その２ 世界のクルーズ事業」「その５ インバウンド事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「インバウンド市場急拡大中」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料の成長戦略・財務戦略にM&Aまたは企業買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間：2026年9月期から2029年9月期」および各年度の財務目標は記載されているが、施策別の実施時期は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「表中の「見込」「予定」、および「実際の業績等は様々な要因により計画数値と異なる可能性があります」。」）