# ユーラシア旅行社（9376） 2025年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20251007569666
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

2025年9月期は営業収益と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年9月期は営業収益・営業利益の増加と、1株当たり50円の配当を予想しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、海外旅行需要の回復に対応して広告宣伝費を増やし、設備投資を再開したほか、インバウンド、富裕層向け個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発などを進めたと説明しています。親会社株主に帰属する当期純利益の減少について、個別の理由は説明していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":4787696,"unit":"千円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":115107,"unit":"千円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":123861,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113905,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 30円87銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.3%","前期末":"59.7%"}
- 総資産: {"value":3219014,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1844340,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149172,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18798,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51570,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1991198,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"経常利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: ROE10％以上を目標とし、翌事業年度の配当を当連結会計年度の連結株主資本の10％以上（DOE10％以上）とする目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8472,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外旅行需要の回復を背景に、広告宣伝費の増加、設備投資計画の再開、インバウンド・富裕層向け個人旅行・インフルエンサーとの企画商品の開発などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の見通しといたしましては、営業収益は5,150百万円」「営業利益は141百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は4,787百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は115百万円（前年同期比7.7％増加）、経常利益は123百万円（前年同期比2.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は113百万円（前年同期比5.5％減少）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は4,787百万円（前年同期比4.1％増加）」「営業利益は115百万円（前年同期比7.7％増加）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115,107千円、経常利益123,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益113,905千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は141百万円（前期比22.5％増）」、当期実績「営業利益は115百万円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ROE10％以上を目標」「DOE10％以上」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益123,861千円、税金等調整前当期純利益123,861千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「（売上高営業利益率の記載なし）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率(％) 2024年９月期 59.7、2025年９月期 57.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、149百万円（前期は349百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外旅行需要の回復の波に乗るべく」「需要の回復による営業収益の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費を増加させるとともに…設備投資計画を再開」「インバウンドや、富裕層の個人旅行、インフルエンサーとの企画商品の開発も行っております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告宣伝費を増加」「設備投資計画を再開」「積極的な人材採用を実施」「記念商品の企画も進めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は113百万円…となりました」「この傾向は続くと想定しております」「115百万円を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）」「営業収益4,787,696千円」「営業利益115,107千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、各国の外交・通商政策」「海外の諸情勢が海外旅行需要の回復に与える影響について懸念される環境下」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は4,787百万円（前年同期比4.1％増加）」「営業利益は115百万円（前年同期比7.7％増加）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の策定…に関するお知らせを公表」「ROE10％以上を目標」」）