# ユーラシア旅行社（9376） 2024年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9376/disclosure/20241002593139
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9376

## 何が変わったか

2024年9月期は、海外旅行需要の回復などにより営業収益が前年同期比56.1％増となり、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換しました。次期は営業収益と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少予想です。

## 会社が挙げた理由

出入国制限がない環境で海外旅行需要が回復したことに加え、広告宣伝費の増加、人材採用、ホームページ刷新などの施策を実施しました。次期は需要回復を見込む一方、初任給引き上げによる人件費増加や広告宣伝費増加による販売費及び一般管理費の増加を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4598,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: 32円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":2931355,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1748670,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":349745,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36722,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18423,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1912284,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5074,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 出入国制限がない状況で海外旅行需要の回復が進み、広告宣伝費の増加、人材採用、ホームページ刷新などを実施した。前連結会計年度の経常損失には助成金等収入47百万円が反映されていた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年9月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度の営業収益は4,598百万円」「営業利益は106百万円」と記載し、次期について「通期の見通し」を示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は4,598百万円（前年同期比56.1％増加）」「営業利益は106百万円（前年同期は営業損失120百万円）」「経常利益は120百万円（前年同期は経常損失54百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円（前年同期は…当期純損失55百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比56.1％増加し、営業利益は前年の営業損失120百万円から当期106百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は106百万円」「経常利益は120百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の「営業利益は130百万円（前期比21.6％増）」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「経常利益又は経常損失（△）」と「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」はいずれも120,399千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の営業収益2,945,414千円・営業損失120,925千円、当期の営業収益4,598,284千円・営業利益106,885千円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率のトレンドとして「2023年9月期 63.7」「2024年9月期 59.7」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 145,807 349,745」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「本格的な海外旅行売上の回復が期待される」「海外旅行需要は緩やかな回復が続いており」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用を図るとともに、…ホームページを刷新」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり」、施策について「広告宣伝費を増加させ、積極的に人材採用」「ホームページを刷新」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「以上の結果…となりました」、見通しは「この傾向は続くと想定しております」「予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の営業収益は4,598百万円（前年同期比56.1％増加）」および「通期の見通し…営業収益は5,200百万円、営業利益は130百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、為替相場の変動、地政学リスクの高まり」「海外の諸情勢が海外旅行需要の回復に与える影響について懸念される環境下」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は4,598百万円（前年同期比56.1％増加）」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）